易行難知 (行うは易く、知るは難し)
主僕条例から雇用条例への社会改良主義的変遷
香港の雇用条例は、人材紹介会社の雇われ労務コンサルタント達（労務コンサルタントと人材エージェント会社が同一会社という形態が主流）が言うような日本的な意味の労基法の香港版なる安易なイメージとは異なり、最低基準の保障を謳うとはいえ、労働法体系を構築していない不完全な諸条項であると言うのが香港の実際の正しい認識である。
この点、日本、大陸や台湾の整備された労働法体制とも異なる。これが、労働問題においての対処の仕方と他の地域以上の困難を規定している。また、一般の労働者を自らの権利に対して無知な状態に置こうとする傾向は共通している。愚民政策は、資本主義社会では不可避的に存在している。
なぜ、ここまで労働者の権利がない環境なのか？それは誰も恐ろしくて抵抗しないからである。その結果行為の上では、誰もが今だけ、金だけ、自分だけの自己中そのものである。答えは簡単。
もちろん、香港は革命とは無縁の地ではなく、１９６７年の香港最大規模の反植民地反帝国主義革命、香港の労働運動の最も偉大な直接行動である（六七；六七革命；Hong Kong 1967 Leftist Revolution）が敗退したとはいえ、この雇用条例を、１９６８年にそれまでの奴隷条例（主僕條例）に代わって成立させた功績は改良主義的な消極的成果ではあれ大きい。
香港が２４年間世界一として誇るのは資本家の自由度
The labor code is strictly enforced but not burdensome.
(労働法は厳格に施行されているが、負担にならない)
- Heritage Foundation
驚くべきことに、香港は１９６８年以前は、植民地の主人と下僕の関係を規定する奴隷条例施行のままだった。その後は、労顧会と略称されるムッソリーニのファシストイタリアが大戦期までに設立させていた改良主義的な官僚統制による労働貴族による団体交渉権の否定体制が今日まで続いている。そもそも、この一元的な団体協約の独占が大戦後に反面教師とされて、日本では各労組は団体交渉権を獲得したのである。これは、各労組の団体交渉権なくしては、ファシズム的な労働体制そのものである。必然的にかつてのイタリアのように労使協調主義の御用組合に全てが一元化される。
世界一を２４年間も誇る香港の資本家の享受する世界最高度の自由とは、何よりもこの団体交渉権の否定の上に成立している。これについては、
伊藤武専修大学法学部准教授の『イタリアの労働運動と政治 』が簡潔に要点を的確に押さえて総括している。ここの差異は、嘗てのイタリアが他の労組を物理的に葬ったのとは違い、労組は会員制の塾になっていて、組合の正規職員だけが本来の組合員の動きをしているだけである。抜け殻、塾となった労組は体裁だけと言える。
労働三権が制度的に蹂躙された労組の不健全な状態が、現在まで維持されているのが香港である。各労働組合の自立性はなく、団交もない社会である。
この点が非民主的な、労働者の人権がない状態を規定している。日本では、安倍政権下で同様の労使政策決定会議として、政労使会議「経済の好循環実現に向けた政労使会議」が2013年より内閣府で開催されているが、こちらの代表者は香港のような投票で決まっているわけではない。
団交がない社会というのは、労働問題がないからではなく、労働問題を解決する自主的な本来の権利、団交の権利もが剥奪されているからである。
ヘリテッジ財団はジャパンハンドラーやネオリベ工作で著名であり、日本の軍国主義の末裔達には殿堂ともみなされ、そこで公演することが国際社会からの評価であると自画自賛する所の映えある帝国主義の代表的財団の一つである。ここが、なんと世界のビジネス活動のランキングを例年発表している。2018 INDEX ECONOMIC FREEDOM によると、香港は全世界で一位の資本家の自由度を誇る。このランキングは信憑性が十分で直感とも一致するし、政府の官僚達の政策上の態度や方針にも明確に影響を与えている。
資本家の自由度が世界一ということは、同時に労働者の不自由度が世界一という栄誉にも預かることに必然的になる。現在の中国大陸は制度的には、まさに香港に追いつけ追い越せを目標にしている。香港の極端な資本主義を中国全土で実現させるのが現在の中国政府の政策的方向である。
しかし、2020年にはシンガポールが一位になり、香港は資本家の自由度が第二位にダウンした。
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さらに言えることは、世界で一番労働問題の解決が困難な社会環境が香港という事になる。最も極端なネオリベ社会が香港である。右の極端は香港であり、実はアメリカではない。アメリカも、シンガポールも香港には及ばない。
また、話は戻るが、雇用条例だけが香港の労働法規を構成しているわけではないことにも留意が要る。そこで諸条例の全体を統一的に考察することが求められる。企業の法務部や人事部はまさにこの様に考察しているからである。法律的な広大な穴は、特に条例間にある。香港の官僚達は基本、自分たちの部署の条例以外には無知であり、無関心である。当然、この点を突いてくる。
雇用条例は、中でも労働者の為の基本的な労働法規なので、労使協調主義的な法制の中で生活する上で労働者は知る必要がある。
実践と理論の弁証法は、ここでももちろん物事の処理を貫いている。正しい知識、理論が道を照らさなくては、解決に向けての行動は盲目的なものになる。
知識、理論、情報は地図に喩えられる。道を知ることは、実は行動よりも難しい。道を切り開くまでの過程は試行錯誤であり、誤謬や困難や挫折に満ちているからだ。
そこで、香港雇用条例の全文を日本語に翻訳する事は日本の労働者及び労働国際環境の比較研究の為に必須の作業であり、ここにこの作業を連載形式で開始する。あくまで忘れてならないのは、香港の労働法規を形成しているのは、雇用条例だけではないと言うことだ。
また、法律上の用法と一般生活上の用法は言葉の意味や性質が異なる場合が多々ある点にも留意がいる。
日本人は海外で団結しない民族的傾向があるが、地球上のどこででもなめられる道理はない。また、労働者の国際主義も同様に必須である。現地の労働者達との協力なしには駄目だし、意味をなさない。
以下の日本語訳は、資本家連合の商工会議所や人事部や労務管理者や人事コンサルタントなどの資本家階級のためではなく、労働者階級のためにのみ作成する。
香港雇用条例 日本語注釈版
【原文】To provide for the protection of the wages of employees, to regulate general conditions of employment and employment agencies, and for matters connected therewith.
(Amended 5 of 1970 s. 2)
[27 September 1968]
【原文】本條例旨在就僱員工資的保障訂定條文，對僱傭及職業介紹所的一般情況作出規管，並就相關事宜訂定條文。
(由1970年第5號第2條修訂)
[1968年9月27日]
【日本語】被雇用者の賃金を保護し、全般的に労働条件や職業紹介所及びそれらに関連する事象を監督する為に本条例を定める。
（1970年第5号第2条を修正）
1968年9月27日制定
【原文】Part I Preliminary (Format changes—E.R. 3 of 2015)
【原文】第I部導言(格式變更——2015年第3號編輯修訂紀錄)
【日本語】第1部 前置き （格式変更-2015年第3号編集修正記録）
【原文】1. Short title
This Ordinance may be cited as the Employment Ordinance.
【原文】1.簡稱 本條例可引稱為《僱傭條例》。
【日本語】1、略称
本条例は、雇用条例として以下呼称する。
【原文】2. Interpretation(1)In this Ordinance, unless the context otherwise requires— (Amended 48 of 1984 s. 2)
tips and service charges (小費及服務費), in relation to wages, means sums of money received, directly or indirectly, by an employee in the course of and in connection with his employment which are—(a)paid or derived from payments made by persons other than the employer; and(b)recognized by the employer as part of the employee’s wages; (Added 48 of 1984 s. 2)
【原文】釋義(1)在本條例中，除文意另有所指外 —— (由1984年第48號第2條修訂)
小費及服務費 (tips and service charges)，就工資而言，指僱員在受僱期間及在與其僱傭有關的情況下直接或間接收取的款項，而該款項 ——(a)乃由僱主以外的其他人士付給，或得自該等人士的付款；及(b)獲僱主承認為僱員工資的一部分； (由1984年第48號第2條增補)
【日本語】２、用語解説（1）本条例において、文脈が他意を示す以外に、以下の用語を以下の定義に基づいて用いる—— （1984年第48号第2条増補）
チップとサービス費：賃金について言うと、被雇用者が被雇用期間及び雇用と関係する状況下で、直接または、間接的に受領した金額を指す。また、その金額は、（a) 雇用主以外の他者からの給付や、その様な者からの金銭支払い；及び（b)雇用主が被雇用者の賃金の一部と認めた部分。（1984年第48号第2条増補）
【原文】Minor Employment Claims Adjudication Board
(小額薪酬索償仲裁處) means the Minor Employment Claims Adjudication Board established by section 3 of the Minor Employment Claims Adjudication Board Ordinance (Cap. 453);
(Added 61 of 1994 s. 49)
【原文】小額薪酬索償仲裁處
(Minor Employment Claims Adjudication Board)指由《小額薪酬索償仲裁處條例》(第453章)第3條設立的小額薪酬索償仲裁處；
(由1994年第61號第49條增補)
【日本語】少額賃金報酬等賠償請求仲裁所 これは、少額賃金報酬等賠償請求仲裁所条例第453章第3条規定の少額賃金報酬等賠償請求仲裁所を指す。（1994年第61号第49条追加）
注釈: 雇用関連の金銭トラブルを扱うこの中国語名、小額薪酬索償仲裁處と一般的な少額トラブルを扱う小額錢債審裁處は、異なる司法機関である。
【原文】wages (工資), subject to subsections (2) and (3), means all remuneration, earnings, allowances including travelling allowances and attendance allowances, attendance bonus, commission, overtime pay, tips and service charges, however designated or calculated, capable of being expressed in terms of money, payable to an employee in respect of work done or to be done under his contract of employment, but does not include— (Amended 48 of 1984 s. 2; 76 of 1985 s. 2; 74 of 1997 s. 3)(a)the value of any accommodation, education, food, fuel, light, medical care or water provided by the employer;(b)any contribution paid by the employer on his own account to any retirement scheme; (Amended 41 of 1990 s. 2)(c)any commission which is of a gratuitous nature or which is payable only at the discretion of the employer;(Replaced 74 of 1997 s. 3)(ca)any attendance allowance or attendance bonus which is of a gratuitous nature or which is payable only at the discretion of the employer; (Added 74 of 1997 s. 3)(cb)any travelling allowance which is of a non-recurrent nature; (Added 74 of 1997 s. 3)(cc)any travelling allowance payable to the employee to defray actual expenses incurred by him by the nature of his employment; (Added 74 of 1997 s. 3)(cd)the value of any travelling concession; (Added 74 of 1997 s. 3)(d)any sum payable to the employee to defray special expenses incurred by him by the nature of his employment;(da)any end of year payment, or any proportion thereof, which is payable under Part IIA; (Added 48 of 1984 s. 2)(e)any gratuity payable on completion or termination of a contract of employment; or(f)any annual bonus, or any proportion thereof, which is of a gratuitous nature or which is payable only at the discretion of the employer;
【原文】工資(wages)，除第(2)及(3)款另有規定外，指付給僱員作為該僱員根據其僱傭合約所做或將要做的工作而能以金錢形式表示的所有報酬、收入、津貼(包括交通津貼及勤工津貼、勤工花紅、佣金及超時工作薪酬)、小費及服務費，不論其名稱或計算方式，但不包括 ——
(由1984年第48號第2條修訂；由1985年第76號第2條修訂；由1997年第74號第3條修訂)
(a)
由僱主提供的居所、敎育、食物、燃料、燈火、醫療或用水的價值；
(b)
僱主自行負責為退休計劃支付的供款；
(由1990年第41號第2條修訂)
(c)
屬賞贈性質或僅由僱主酌情付給的任何佣金；
(由1997年第74號第3條代替)
(ca)
屬賞贈性質或僅由僱主酌情付給的任何勤工津貼或勤工花紅；
(由1997年第74號第3條增補)
(cb)
屬非經常出現的性質的任何交通津貼；
(由1997年第74號第3條增補)
(cc)
支付因該工作的性質而由僱員招致的實際開銷而須付給該僱員的任何交通津貼；
(由1997年第74號第3條增補)
(cd)
任何交通特惠的價值；
(由1997年第74號第3條增補)
(d)
僱員支付因其工作性質所招致的特別開銷而須付給該僱員的款項；
(da)
根據第IIA部付給的年終酬金或其部分；
(由1984年第48號第2條增補)
(e)
於僱傭合約完成或終止時付給的酬金；或
(f)
屬賞贈性質或僅由僱主酌情付給的每年花紅或其部分；
【日本語】賃金 第(2)及び(3)条に異なる規定がある以外に、被雇用者へその雇用契約に基づき行ったことに対して、或いは、これからする仕事に対して、金額で表示できる全ての報酬、収入、手当（交通手当、勤労手当、勤労ボーナス、手数料、残業代を包括する）、チップ及びサービス費などを指す。その名称や計算方法に限らないが、以下は含まない。(1984年第48号第2条修正；1985年第76号第2条修正；1997年第74号第3条修正)
(a)雇用主が提供する住居、教育、燃料、灯火、医療及び用水の価値；
(b)雇用主が自主的に退職プランの為に支給した金額；(1990年第41号第2条修正)
(c)贈与的性質或いは、雇用主の任意で支払われる如何なる手数料；(1997年第74号第3条代替)
(ca)贈与的性質或いは、雇用主の任意で支払われる如何なる手当やボーナス；
(1997年第74号第3条増補)
(cb)経常的な支給とは異なる性質の交通手当；
(1997年第74号第3条増補)
(cc)当該業務の遂行のために被雇用者に実際生じた交通費用負担をする為の支払い；
(1997年第74号第3条増補)
(cd)如何なる交通における優遇特典の価値；
(1997年第74号第3条増補)
(d)当該業務の遂行のために被雇用者に実際生じた特別な費用負担をする為の支払い；
(da)第IIA部に基づき支給する年末報酬やその部分；
(1984年第48号第2条増補)
(e)雇用契約満了或いは終了時の金銭支払い；或いは
(f)贈与的性質或いは、雇用主の任意で支払われる毎年のボーナスやその部分。
【原文】wage period (工資期) means the period in respect of which wages are payable under a contract of employment or under section 22;
【原文】工資期 (wage period)指根據僱傭合約或根據第22條有工資付給的期間；
【日本語】賃金支払い期間とは、雇用契約に基づいて或いは、第22条に基づいて賃金支払いが行われる対象となる期間である。
【原文】confinement (分娩) means the delivery of a child; (Added 5 of 1970 s. 3)
substituted holiday (代替假日) means a holiday granted or to be granted under section 39(3);
(Added 39 of 1973 s. 2. Amended 137 of 1997 s. 2)
alternative holiday (另定假日) means a holiday granted or to be granted under section 39(2) and (2A);
(Added 39 of 1973 s. 2. Amended 137 of 1997 s. 2)
outworker (外發工) means a person to whom articles or materials are, for payment or reward, given out to be made up, cleaned, washed, altered, ornamented, finished or repaired, or adapted for sale, in his own home or on other premises not under the control or management of the person who gave out the articles or materials;
(Added 76 of 1985 s. 2)
rest day (休息日) means a continuous period of not less than 24 hours during which an employee is entitled under Part IV to abstain from working for his employer;
(Added 23 of 1970 s. 2. Amended 71 of 1976 s. 2)
dangerous drug (危險藥物) has the meaning assigned to it in the Dangerous Drugs Ordinance (Cap. 134);
annual leave (年假) means the annual leave provided for in Part VIIIA;
(Added 53 of 1977 s. 2)
annual leave pay (年假薪酬) means the annual leave pay required by this Ordinance to be paid in respect of a period of annual leave and any sum required to be paid under section 41D;
(Added 53 of 1977 s. 2)
paid sickness day (有薪病假日) means a sickness day in respect of which an employee is entitled to be paid sickness allowance;
(Added 39 of 1973 s. 2)
【原文】分娩 (confinement)指產下嬰兒； (由1970年第5號第3條增補)
代替假日 (substituted holiday)指根據第39(3)條給予或將給予的假日； (由1973年第39號第2條增補。由1997年第137號第2條修訂)
另定假日 (alternative holiday)指根據第39(2)及(2A)條給予或將給予的假日； (由1973年第39號第2條增補。由1997年第137號第2條修訂)
外發工 (outworker)指由他人發給物品或物料而在自己家中或在其他不受該人控制或管理的處所進行工序以獲得付款或報酬的人，而工序是將該物品或物料裝配、清理、洗滌、改換、裝飾、精加工或修理或為出售而改裝； (由1985年第76號第2條增補)
休息日 (rest day)指僱員根據第IV部有權無須為僱主工作的一段不少於24小時的連續期間； (由1970年第23號第2條增補。由1976年第71號第2條修訂)
危險藥物 (dangerous drug)具有《危險藥物條例》(第134章)給予該詞的涵義；
年假 (annual leave)指第VIIIA部所規定的年假； (由1977年第53號第2條增補)
年假薪酬 (annual leave pay)指由本條例規定就一段年假而付給的年假薪酬，以及根據第41D條的規定而付給的任何款項； (由1977年第53號第2條增補)
有薪病假日 (paid sickness day)指僱員有權獲付給疾病津貼的病假日； (由1973年第39號第2條增補)
【日本語】出産とは、赤子を生むこと。(1970年第5号第3条増補)
代休とは、第39(3)条により与えられた、或いは、与えられる予定の休暇を指す。(1973年第39号第2条増補。1997年第137号第2条修正)
別途休日とは、第39(2)条(2A)条により与えられた、或いは、与えられる予定の休暇を指す。(1973年第39号第2条増補。1997年第137号第2条修正)
アウトワーカーとは、他人が物品や材料を与え、自分の家やその他その人間の支配管理を受けない場所で作業を行い金銭支払いや報酬を受け取る者である。当該作業は、当該物品や材料の組み立て取り付け、整頓、洗浄、変更交換、装飾、精工加工または修理または売却をし、改装を行う。(1985年第76号第2条増補)
休日は、被雇用者が第IV部により２４時間を下回らない一定期間に雇用主のために働かなくてよいという権利を有した期間である。
(1970年第23号第2条増補。1976年第71号第2条修正)
危険薬物とは、危険薬物条例(第134章)がこの用語に付与する意味で用いる。
年休とは、第VIIIA部により規定される年休を指す。
(1977年第53号第2条増補)
年休給与とは、本条例の規定に基づき、一定の年休取得期間に支払われる年休取得時の給与であり、第41D条により支払われる如何なる給与も含まれる。
(1977年第53号第2条増補)
有給病欠日とは、被雇用者が医療手当付きで取得する権利を有した病欠日である。
(1973年第39号第2条増補)
【原文】relevant date (有關日期), in relation to the termination of employment of an employee, means—(a)where the employee’s contract of employment is terminated by notice in accordance with section 6, the date on which that notice expires;(b)where the employee’s contract of employment is terminated by payment in lieu of notice in accordance with section 7, the date up to which such wages are calculated;(c)where the employee terminates his contract of employment without notice or payment in lieu in accordance with section 10, the date on which termination takes effect;(d)where the employee is employed under a contract for a fixed term and that term expires, the date on which that term expires;(e)where a continuous contract of employment specifies an age of retirement and the employee retires at that age, the date of retirement;(f)where the employee dies, the date of his death; and(g)where the employee’s contract of employment is terminated other than in accordance with the provisions of this Ordinance, the date of termination; (Replaced 52 of 1988 s. 2)
relevant mandatory provident fund scheme benefit (有關強制性公積金計劃權益), in relation to an employee, means the accrued benefits of the employee held by the approved trustee of a mandatory provident fund scheme in respect of the employee, but does not include any part of the benefit that is attributable to the contributions paid to the scheme by the employee; (Added 4 of 1998 s. 5)
relevant occupational retirement scheme benefit (有關職業退休計劃利益), in relation to an employee, means a benefit payable under an occupational retirement scheme on the retirement, death, incapacity or termination of service of the employee, but does not include any part of the benefit that is attributable to the contributions paid to the scheme by the employee; (Added 4 of 1998 s. 5)
paternity leave (侍產假) means the paternity leave provided for in Part IIIA; (Added 21 of 2014 s. 3)
paternity leave pay (侍產假薪酬) means pay payable in respect of paternity leave; (Added 21 of 2014 s. 3)
child(兒童) means a person under the age of 15 years;
(Replaced 41 of 1990 s. 2)
statutory holiday(法定假日) means a holiday specified as a statutory holiday in section 39(1); (Added 39 of 1973 s. 2. Amended 71 of 1976 s. 2; 137 of 1997 s. 2)
long service payment(長期服務金) means the long service payment payable by an employer to an employee under section 31R or to a person entitled to such payment under section 31RA;
(Added 76 of 1985 s. 2. Amended 41 of 1990 s. 2)
young person(青年) means a person who has attained the age of 15 years but not the age of 18 years.
(Replaced 41 of 1990 s. 2)
(Amended 4 of 1998 s. 5)
week(星期), for the purposes of section 11 and Parts VA and VB, means the period between midnight on Saturday night and midnight on the succeeding Saturday night;
(Added 76 of 1985 s. 2. Amended 41 of 1990 s. 2)
domestic servant(家庭傭工) includes a garden servant, chauffeur and boat-boy and any other personal servant of a like class;
(Added 76 of 1985 s. 2)
miscarriage (流產) means the expulsion of the products of conception which are incapable of survival after being born before 28 weeks of pregnancy;
(Added 22 of 1981 s. 2)
sickness allowance(疾病津貼) means the sickness allowance provided for by section 33;
(Added 39 of 1973 s. 2)
sickness day(病假日) means a day on which an employee is absent from his work by reason of his being unfit therefor on account of injury or sickness;
(Added 39 of 1973 s. 2)
spouse(配偶) means, in relation to a married employee, the person to whom the employee is lawfully married;
(Added 52 of 1988 s. 2)
holiday(假日) means—
(a)
a statutory holiday;
(b)
an alternative holiday;
(c)
a substituted holiday; or
(d)
a day on which an employee is required by section 39(4) to be granted a holiday;
(Added 39 of 1973 s. 2. Amended 137 of 1997 s. 2)
holiday pay(假日薪酬) means the holiday pay provided for by section 40;
(Added 39 of 1973 s. 2)
【原文】有關日期 (relevant date)就終止僱用僱員而言 ——(a)凡僱員的僱傭合約是按照第6條發出通知而終止的，則指通知期屆滿的日期；(b)凡僱員的僱傭合約是按照第7條付給代通知金而終止的，則指有關工資計至該日為止的日期；(c)凡僱員按照第10條不給予通知或代通知金而終止其僱傭合約，則指合約終止生效的日期；(d)凡僱員根據合約受僱一段固定時期，則指該時期屆滿的日期；(e)凡連續性僱傭合約內指明退休年齡，而僱員於該年齡退休，則指退休的日期；(f)凡僱員死亡，則指死亡的日期；及(g)凡僱員的僱傭合約並非按照本條例的條文而終止的，則指合約終止的日期； (由1988年第52號第2條代替)
有關強制性公積金計劃權益 (relevant mandatory provident fund scheme benefit)，就任何僱員而言，指由強制性公積金計劃的核准受託人就該僱員而持有的該僱員的累算權益，但不包括該權益中可歸因於該僱員支付予該計劃的供款的任何部分； (由1998年第4號第5條增補)
有關職業退休計劃利益 (relevant occupational retirement scheme benefit)，就任何僱員而言，指在該僱員退休、去世、喪失行為能力或終止服務時根據某職業退休計劃須支付的利益，但不包括該利益中可歸因於該僱員支付予該計劃的供款的任何部分； (由1998年第4號第5條增補)
侍產假 (paternity leave) 指第IIIA部所規定的侍產假；(由2014年第21號第3條增補)
侍產假薪酬 (paternity leave pay) 指就侍產假而須付給的薪酬；(由2014年第21號第3條增補)
兒童 (child)指不足15歲的人； (由1990年第41號第2條代替)
法定假日 (statutory holiday)指第39(1)條指明為法定假日的假日； (由1973年第39號第2條增補。由1976年第71號第2條修訂；由1997年第137號第2條修訂)
長期服務金 (long service payment)指僱主根據第31R條須向僱員支付或根據第31RA條須向有權領取長期服務金的人支付的長期服務金； (由1985年第76號第2條增補。由1990年第41號第2條修訂)
青年 (young person)指年滿15歲但未滿18歲的人； (由1990年第41號第2條代替)
後嗣 (issue)指已故僱員的子女，不論該子女是否未足成年歲數，並且 ——(a)包括繼子女；(b)包括由該僱員領養的子女，但不包括該僱員由他人領養的子女((ba)段另有規定者除外)； (由2004年第28號第35條修訂)(ba)在該僱員任何子女是由他人根據在《領養條例》(第290章)第5(1)條(c)段下作出的領養令領養而該僱員是該段所提述的父或母的情況下，包括該子女；(由2004年第28號第35條增補)(c)不包括非婚生子女；及(d)凡一夫多妻婚姻合法存續，不包括非經該僱員領養的子女，除非在該子女出生時其母親因以下情況屬該僱員的正妻 ——(i)如有關婚姻或於適當情況下每宗有關婚姻，就《婚姻制度改革條例》(第178章)而言，構成舊式婚姻，則其母親按照中國法律與習俗是該僱員的正妻；或(ii)如屬其他情況，則在有關婚姻或每宗有關婚姻上，其母親按照該僱員本身所受約束的法律是該僱員的正妻； (由1988年第52號第2條增補)
星期 (week)，就第11條及第VA及VB部而言，指由星期六晚午夜起至下一個星期六晚午夜止的一段期間； (由1985年第76號第2條增補。由1990年第41號第2條修訂)
家庭傭工 (domestic servant)包括園丁、司機及船工，以及類似的私人傭工； (由1985年第76號第2條增補)
流產 (miscarriage)指在懷孕28個星期內排出不能於產後存活的成孕物體； (由1981年第22號第2條增補)
疾病津貼 (sickness allowance)指由第33條規定的疾病津貼；(由1973年第39號第2條增補)
病假日 (sickness day)指僱員因受傷或患病而不適宜工作，並以此理由缺勤的日子； (由1973年第39號第2條增補)
配偶 (spouse)，就已婚僱員而言，指與該僱員合法結婚的人；(由1988年第52號第2條增補)停止 (cease)，與第VA部、VB部、附表3及附表6有關時，指由於任何因由而永久或暫時停止；
縮減 (diminish)亦有相應的涵義； (由1985年第76號第2條增補)
假日 (holiday)指 ——(a)法定假日；(b)另定假日；(c)代替假日；或(d)由第39(4)條規定給予僱員的假日； (由1973年第39號第2條增補。由1997年第137號第2條修訂)
假日薪酬(holiday pay)指由第 40 條規定的假日薪酬；
(由 1973年第39號第2條增補)
【日本語】関連日時とは、雇用関係を終了させる場合でいうと、——(a)当該雇用を第7条の予告手当で終了した場合の予告期間が満了する日；(b)当該雇用を第7条の予告手当で終了した場合の賃金支払いをする最後の日；(c)当該雇用を第10条で予告期間や予告手当なしで終了した場合、雇用終了が発効する日；(d)雇用期間が固定で、その後雇用期間満了となった日；(e)雇用契約書で退職年齢が規定されており、当該年齢に退職し、退職したその日；(f)被雇用者が死亡した場合、その死亡日；及び(g)雇用関係を本条例に基づかず終了した場合、その雇用契約を終了した日； (1988年第52号第2条代替)
強制的公的積立金プランに関した権益：被雇用者に関し、強制的公的積立金プランの法的な受諾者がその累計的な権益を有する事、ただし、当該被雇用者が自らこのプランの為に供出したものに帰因する如何なる部分も除外する。； (1998年第4号第5条増補)
注釈：これは民間生命保険会社の上場企業への投資に流用されるので、無責任にも減少するという観点が欠落している。
職務定年退職プランに関した利益：被雇用者に関し、当該被雇用者が定年退職、死去、行為能力を喪失したり、職務を終了したときにある種の職務定年退職金プランにより支払わなくてはならない利益、しかしその利益は、当該被雇用者が自らこのプランの為に供出したものに帰因する如何なる部分を除外する。； (1998年第4号第5条増補)
父親の育児休暇：第IIIA部規定の父親の育児休暇；(2014年第21号第3条増補)
父親の育児休暇手当：父親の育児休暇時に支払わなくてはならない手当；(2014年第21号第3条増補)
児童：１５歳以下の者； (1990年第41号第2条代替)
法定休日：第39(1)条が規定する法定休日； (1973年第39号第2条増補。1976年第71号第2条修正；1997年第137号第2条修正)
長期勤務手当：雇用主が第31R条により被雇用者に支払うか、第31RA条により長期勤務手当を受領する権利のある者に対し、長期勤務手当を支払う； (1985年第76号第2条増補。1990年第41号第2条修正)
休日手当：第 40 条規定の休日手当； (1973年第39号第2条増補)
青年：満１５歳但し１８歳未満の者；(1990年第41号第2条代替)
後継：死去した被雇用者の子女、十分な年齢を成すかは問わない。並びに——(a)まま子を含む；(b)当該被雇用者が引き取って養育した子女も含むが、当該被雇用者の他者が引き取って養育した子女((ba)項にその他規定がある者を除外)； (2004年第28号第35条修正)(ba)当該被雇用者の子女を他者が領養条例(養子縁組条例；第290章)第5(1)条(c)項による引き取り命令により引き取った場合、その子女が当該被雇用者がその(c)項にある父或いは母である場合、その子女を含む；(2004年第28号第35条増補)(c)婚姻により生まれていない子女は含まない；(d)一夫多妻の婚姻が合法的に存続しているなら、その被雇用者が引き取ったのでない子女は含まない、但しその子女が出生時に以下の状況下でその母親が当該被雇用者の正妻である場合は含む——(i)もしその婚姻があるいは適切な状況下での各婚姻が、婚姻制度改革条例(第178章)により、旧式の婚姻を構成し、その母親が中国の法律と習俗により当該被雇用者の正妻である場合；あるいは(ii)その他の状況に属し、その婚姻があるいは各婚姻上、その母親が当該被雇用者が制約を受ける所の法律に制約される場合、その被雇用者の正妻；(由1988年第52號第2條增補)
注釈：以前の香港は一夫多妻制。
【原文】week (星期), for the purposes of section 11 and Parts VA and VB, means the period between midnight on Saturday night and midnight on the succeeding Saturday night; (Added 76 of 1985 s. 2. Amended 41 of 1990 s. 2)
domestic servant (家庭傭工) includes a garden servant, chauffeur and boat-boy and any other personal servant of a like class;
(Added 76 of 1985 s. 2)
miscarriage (流產) means the expulsion of the products of conception which are incapable of survival after being born before 28 weeks of pregnancy;
(Added 22 of 1981 s. 2)
sickness allowance(疾病津貼) means the sickness allowance provided for by section 33;
(Added 39 of 1973 s. 2)
sickness day (病假日) means a day on which an employee is absent from his work by reason of his being unfit therefor on account of injury or sickness;
(Added 39 of 1973 s. 2)
cease (停止), in relation to Part VA, Part VB, the Third Schedule and the Sixth Schedule, means cease either permanently or temporarily and from whatsoever cause, and
diminish (縮減) has a corresponding meaning;
(Added 76 of 1985 s. 2)
holiday (假日) means—
(a)
a statutory holiday;
(b)
an alternative holiday;
(c)
a substituted holiday; or
(d)
a day on which an employee is required by section 39(4) to be granted a holiday;
(Added 39 of 1973 s. 2. Amended 137 of 1997 s. 2)
holiday pay(假日薪酬) means the holiday pay provided for by section 40;
(Added 39 of 1973 s. 2)
mandatory provident fund scheme (強制性公積金計劃) means a provident fund scheme registered under the Mandatory Provident Fund Schemes Ordinance (Cap. 485);
(Added 4 of 1998 s. 5)
maternity leave
(產假) means absence from work, in accordance with the provisions of Part III, by a female employee because of her pregnancy or confinement;
(Added 5 of 1970 s. 3)
maternity leave pay(產假薪酬) means pay in respect of maternity leave payable to a female employee under section 14;
(Added 22 of 1981 s. 2)
Commissioner(處長) means the Commissioner for Labour and includes a Deputy Commissioner for Labour and an Assistant Commissioner for Labour;
(Amended L.N. 142 of 1974; 61 of 1993 s. 2)
lock-out (閉廠) has the meaning assigned to it by section 2 of the Trade Unions Ordinance (Cap. 332);
(Added 76 of 1985 s. 2)
Labour Tribunal(勞資審裁處) means the Labour Tribunal established by section 3 of the Labour Tribunal Ordinance (Cap. 25);
(Added 76 of 1985 s. 2)
registered Chinese medicine practitioner (註冊中醫) has the meaning assigned to it by section 2 of the Chinese Medicine Ordinance (Cap. 549);
(Added 16 of 2006 s. 2)
registered dentist(註冊牙醫) has the same meaning as in section 2(1) of the Dentists Registration Ordinance (Cap. 156);
(Added 5 of 1995 s. 2)
registered medical practitioner (註冊醫生) has the same meaning as in section 2 of the Medical Registration Ordinance (Cap. 161);
(Added 61 of 1993 s. 2)
Director(署長) means the Director of Health;
(Added 39 of 1973 s. 2. Amended L.N. 76 of 1989)
employee(僱員) means an employee to whom, by virtue of section 4, this Ordinance applies;
employer(僱主) means any person who has entered into a contract of employment to employ any other person as an employee and the duly authorized agent, manager or factor of such first mentioned person;
contract of employment(僱傭合約) means any agreement, whether in writing or oral, express or implied, whereby one person agrees to employ another and that other agrees to serve his employer as an employee and also a contract of apprenticeship;
recognized scheme of medical treatment(認可醫療計劃) means a scheme of medical treatment operated by an employer and approved by the Director for the purposes of this Ordinance under section 34(1);
(Added 39 of 1973 s. 2)
severance payment (遣散費) means the severance payment payable by an employer to an employee under section 31B(1);
(Added 76 of 1985 s. 2)
strike(罷工) has the meaning assigned to it by section 2 of the Trade Unions Ordinance (Cap. 332);
(Added 76 of 1985 s. 2)
occupational retirement scheme (職業退休計劃) means a scheme or arrangement under which benefits, based on length of service, are payable in respect of employees on retirement, death, incapacity or termination of service, but does not include a mandatory provident fund scheme;
(Added 4 of 1998 s. 5)
renewal(續訂) includes extension, and any reference to renewing a contract shall be construed accordingly;
(Added 76 of 1985 s. 2)
【原文】星期 (week)，就第11條及第VA及VB部而言，指由星期六晚午夜起至下一個星期六晚午夜止的一段期間； (由1985年第76號第2條增補。由1990年第41號第2條修訂)
家庭傭工 (domestic servant)包括園丁、司機及船工，以及類似的私人傭工； (由1985年第76號第2條增補)
流產 (miscarriage)指在懷孕28個星期內排出不能於產後存活的成孕物體； (由1981年第22號第2條增補)
疾病津貼 (sickness allowance)指由第33條規定的疾病津貼；(由1973年第39號第2條增補)
病假日 (sickness day)指僱員因受傷或患病而不適宜工作，並以此理由缺勤的日子； (由1973年第39號第2條增補)
配偶 (spouse)，就已婚僱員而言，指與該僱員合法結婚的人；(由1988年第52號第2條增補)
停止 (cease)，與第VA部、VB部、附表3及附表6有關時，指由於任何因由而永久或暫時停止；縮減 (diminish)亦有相應的涵義； (由1985年第76號第2條增補)
假日 (holiday)指 ——(a)法定假日；(b)另定假日；(c)代替假日；或(d)由第39(4)條規定給予僱員的假日； (由1973年第39號第2條增補。由1997年第137號第2條修訂)
假日薪酬 (holiday pay)指由第 40 條規定的假日薪酬； (由 1973年第39號第2條增補)
強制性公積金計劃 (mandatory provident fund scheme)指根據《強制性公積金計劃條例》(第485章)
註冊的公積金計劃； (由1998年第4號第5條增補)
產假 (maternity leave)指女性僱員因懷孕或分娩而按照第III部的條文缺勤的期間； (由1970年第5號第3條增補)
產假薪酬 (maternity leave pay)指根據第14條就產假而付給女性僱員的薪酬； (由1981年第22號第2條增補)
處長 (Commissioner)指勞工處處長，並包括勞工處副處長及勞工處助理處長； (由1974年第142號法律公告修訂；由1993年第61號第2條修訂)
閉廠 (lock-out)具有《職工會條例》(第332章)第2條給予該詞的涵義； (由1985年第76號第2條增補)
勞資審裁處 (Labour Tribunal)指由《勞資審裁處條例》(第25章)第3條設立的勞資審裁處； (由1985年第76號第2條增補)
註冊中醫 (registered Chinese medicine practitioner)具有《中醫藥條例》(第549章)第2條給予該詞的涵義； (由2006年第16號第2條增補)
註冊牙醫 (registered dentist)的涵義與《牙醫註冊條例》(第156章)第2(1)條中該詞的涵義相同； (由1995年第5號第2條增補)
註冊醫生 (registered medical practitioner)的涵義，與《醫生註冊條例》(第161章)第2條中該詞的涵義相同； (由1993年第61號第2條增補)
業務 (business)包括任何人所從事的行業或專業，以及任何同類的活動； (由1985年第76號第2條增補)
署長 (Director)指衞生署署長； (由1973年第39號第2條增補。由1989年第76號法律公告修訂)
僱主 (employer)指已訂立僱傭合約僱用他人為僱員的人，以及獲其妥為授權的代理人、經理人或代辦人；
僱員 (employee)指憑藉第4條而本條例適用的僱員；
僱傭合約 (contract of employment)指書面或口頭、明訂或隱含的協議，由協議一方同意僱用另一方，而該另一方則同意以僱員身分為其僱主服務；亦指學徒訓練合約；
認可醫療計劃 (recognized scheme of medical treatment)指由僱主經辦並獲署長為本條例的施行而根據第34(1)條批准的醫療計劃； (由1973年第39號第2條增補)
遣散費 (severance payment)指僱主根據第31B(1)條須付給僱員的遣散費； (由 1985年第76號第2條增補)
罷工 (strike)具有《職工會條例》(第332章)第2條給予該詞的涵義； (由1985年第76號第2條增補)
職業退休計劃 (occupational retirement scheme)指一項計劃或安排，而根據該項計劃或安排，在僱員退休、去世、喪失行為能力或終止服務時，須就僱員支付按服務年資支付的利益，但不包括強制性公積金計劃； (由1998年第4號第5條增補)
續訂 (renewal)包括延長，而凡提述續訂合約之處，亦須據此解釋。 (由1985年第76號第2條增補)(由1998年第4號第5條修訂；編輯修訂——2015年第3號編輯修訂紀錄)
【日本語】週 (week)，第11条及び第VA及びVB部について，土曜日の晚の真夜中零時から次の週の土曜日真夜中零時までの期間； (1985年第76号第2条増補。1990年第41号第2条修正)
注釈：日本とは違う週の概念。日本は、月曜日から日曜日までが一般の通念。
家政婦 (domestic servant) 庭師、運転手及び船員，及び個人のハウスキーパーの類も含む； (1985年第76号第2条増補)
注釈：香港最多の少数派は、家政婦を担う東南アジア、南アジアの外国人労働者である。日本人は、他の民族とは異なり、海外では個人主義の傾向が全面に出て、明らかにコミュニティーも、相互扶助の同胞精神も皆無である。韓国人や台湾人達は団結してコミュニティを形成しているのをみると、数の少なさでは説明できない顕著な性格的傾向の差異である。ここに日本人全体の香港における構造的な弱さがある点も全く無視されている。
2016年より日本人就業者及び日本法人数は減少傾向になっている。南アジアや東南アジア圏を除いた欧米圏との総合比では７パーセントを占めるに過ぎない。執筆当時の外務省調べでは、日本人数は約25,000人前後で、2015年より約2,000人も減少している。（マカオの日本人数は約五百名のみ）全体としても減少傾向である。香港進出企業数では米国や大陸を抑えて一位というが、内実は日本人数の歯止めの効かない総体的減少であるし、進出企業数はグラフを見ると日本は長年停滞していて伸び悩み状態で、米国が低下し、中国が追い上げているという消極的な、受動的な意味での一位に過ぎない。官僚主義的に外務省が誇れるものなどではない。対日投資額も減少傾向である。日本トレンドはないし、ある必要ももはやない。日本への留学者数は人工的に香港リクルートと合作した政策的優遇政策で統計上の数は日本語検定者数ともに増えるが、これは実は労働政策で、香港の日本人就業者数減少を穴埋めするためのリクルートのための留学生政策であるし、香港政府も関与している。日本人のための政策ではない。どこの国の政府なのか？官僚達の浮き上がり、日本人からの遊離が呆れ返るほど凄まじい。
流產 (miscarriage) 妊娠して28週內に排出できず、出生後に残った幼児の死亡した個体； (1981年第22号第2条増補)
病気手当 (sickness allowance) 第33条規定の病気手当；(1973年第39号第2条増補)
病欠 (sickness day) 被雇用者が負傷または病を患い仕事に適さなくなった時，平日にこれを理由に欠勤した日； (1973年第39号第2条増補)
配偶者 (spouse)，既婚労働者で言うと，その労働者と合法的に結婚した人；(1988年第52号第2条増補)
停止 (cease)，第VA部、VB部、付則表3及び付則表6と関係し，如何なる理由かにより永久あるいは暫時的に停止する事；
縮減 (diminish) と相応の意味； (1985年第76号第2条増補)
休日 (holiday) ——(a)法定休日；(b)別途規定の休日；(c)代替休日；或るいは(d)第39(4)条規定の労働者に与える休日； (1973年第39号第2条増補。1997年第137号第2条修正)
休日手当 (holiday pay)第 40 条規定の休日手当； ( 1973年第39号第2条増補)
強制公的積立金プラン (mandatory provident fund scheme) 《強制性公積金計劃條例》(強制公的積立金プラン条例；第485章)に基づいて登録した公的積立金プラン； (1998年第4号第5条増補)
注釈：マニュライフ（カナダ）などの民間の欧米英語圏の生命保険、金融機関が代行して、カテゴリー毎の投資に積立金を流用する制度で、退職金制度の体裁をとっているが、これが労働者には雀の涙であると言う不満が蓄積している。これは、実質的には公的、私的資金を民間上場企業のために流用する制度で、まさに民間保険、金融機関の福利制度である。これは、日本の国民年金とは違いその元々の制度設計が欺瞞的である。もちろん今では日本の公的資金も上場企業への株式投資に流用されてしまう。これは、１００％還元ではなく、むしろ変動して、少なくなる方が多いことを示している点に注意。
産休 (maternity leave) 女性労働者が妊娠あるいは出産により、 第III部の条文で欠勤した期間； (1970年第5号第3条増補)
所長 (Commissioner) 勞工所所長のこと，並びに勞工所副所長及び勞工所所長補佐； (1974年第142号法律公告により修正；1993年第61号第2条修正)
工場閉鎖 (lock-out)《職工會條例》(労働組合条例；第332章)第2条が付与する含意を有する； (1985年第76号第2条増補)
勞資審裁所 (Labour Tribunal) 《勞資審裁處條例》(勞資審裁所条例；第25章)第3条で設立の勞資審裁所； (1985年第76号第2条増補)
登録済漢方医 (registered Chinese medicine practitioner) 《中醫藥條例》(漢方医登録条例；第549章)第2条が付与する意味； (2006年第16号第2条増補)
登録済歯科医 (registered dentist)の含意は、《牙醫註冊條例》(歯科医登録条例；第156章)第2(1)条中の意味と同一； (1995年第5号第2条増補)
登録済医師 (registered medical practitioner)の含意は、《醫生註冊條例》(医師登録条例；第161章)第2条中の意味と同一； (1993年第61号第2条増補)
業務 (business) 任何なる者が従事する仕事或るいは専門，及び任何なる同様の活動； (1985年第76号第2条増補)
署長 (Director) 衞生署の署長； (1973年第39号第2条増補。1989年第76号法律公告修正)
僱用主 (employer) 雇用契約をして他人を被雇用者とする者，及びその者に授權された代理人、マネージャー或いは代行人；
注釈：日本では、社員とは役員からを指す。雇用主の概念は、資本家とそれの代理をする管理職を包括している。基本的に、労働者階級でも、経営陣と一体化しているのはまさに管理職である。ここに、労働者階級の分化がある。日本では、管理職イコール雇用主とは判例上なっていない点に注意。例えば、雇われ店長は、残業代が支払われる。今は、バイトの雇われ店長などと言う雇用形態もある点に注意。しかし香港では、管理職は、基本経営陣と一体化とみなされる。またそのように洗脳されている。
被雇用者 (employee) 第4条に基づき本条例適用の労働者；
注釈：日本語では受動態として明確になっている。使用される、労働力の販売者である。労働力は商品である。それは、労働市場という商売マーケットを形成しているのが資本主義社会である。現代の奴隷である。管理職も、経営陣と一体化していない層もある点に注意。
雇用契約 (contract of employment) ：書面あるいは口頭、明記或いは暗示的な協議で、協議の一方が同意してもう一方を雇用する，そしてそのもう一方が同意して被雇用者身分でその雇用主のために労働すること；徒弟の訓練契約も指す；
認可医療プラン (recognized scheme of medical treatment) 雇用主が取り計らい、並びに署長の許可を得て、本条例により施行し、かつ第34(1)条で批准した医療プラン； (1973年第39号第2条増補)
遣散費 (severance payment) 雇用主が第31B(1)条により支払う義務のある事業閉鎖に伴う補償金； ( 1985年第76号第2条増補)
ストライキ (strike) 《職工會條例》(労働組合条例；第332章)第2条が付与する意味； (1985年第76号第2条増補)
注釈：団体行動権の実現がストライキである。労働三権の一つで、他の二つが揃わないと不完全で、不十分なものになる。労働三権は、三位一体である。香港には団交権はない。
職業退職プラン (occupational retirement scheme) 一種のプランあるいはアレンジ，そのプラン或いはアレンジにより，被雇用者が定年退職、死亡、行為能力を喪失或いは、勤務終止した時，その被雇用者の勤務年数により利益を支払うが、強制積立金プランはこれに含めない； (1998年第4号第5条増補)
注釈：retirementは、ここでは定年退職に限らない。
契約更新 (renewal) ：延長，契約内容の継続更新に言及する際は、この概念により説明しなくてはならない。 (1985年第76号第2増補)(1998年第4号第5条修正；編集修正——2015年第3号編集修正記録)
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【原文】(2)
No account of overtime pay shall be taken in calculating the wages of an employee for the purpose of—
(a) any end of year payment under Part IIA;
(b) any maternity leave pay under Part III;
(ba) any paternity leave pay under Part IIIA; (Added 21 of 2014 s. 3)
(c) any severance payment under Part VA;
(ca) any long service payment under Part VB; (Added 76 of 1985 s. 2)
(d) any sickness allowance under Part VII;
(e) any holiday pay under Part VIII; or
(f) any annual leave pay under Part VIIIA,
unless the overtime pay is of a constant character or the monthly average of the overtime pay over a period of 12 months (or if not applicable, such shorter period of employment) immediately preceding the respective dates specified in subsections (2A) and (2B) is equivalent to or exceeds 20% of his average monthly wages during the same period. (Added 48 of 1984 s. 2. Amended 74 of 1997 s. 3)
【原文】(2)
凡因以下項目而計算僱員的工資時，超時工作工資無須計算在內 ——
(a) 根據第IIA部付給的年終酬金；
(b) 根據第III部付給的產假薪酬；
(ba) 根據第IIIA部付給的侍產假薪酬； (由2014年第21號第3條增補)
(c) 根據第VA部付給的遣散費；
(ca) 根據第VB部付給的長期服務金； (由1985年第76號第2條增補)
(d) 根據第VII部付給的疾病津貼；
(e) 根據第VIII部付給的假日薪酬；或
(f) 根據第VIIIA部付給的任何年假薪酬，
除非超時工作薪酬是屬固定性質的，或在緊接第(2A)及(2B)款所分別指明的日期前12個月(如不適用的話，則以較短的僱傭期間為準)期間內的超時工作薪酬的每月平均款額相等於或超過該僱員在同一段期間內的每月平均工資的20%。 (由1984年第48號第2條增補。由1997年第74號第3條修訂)
【日本語】(2)凡そ、以下の項目で労働者の賃金を計算する時、残業代を計算に含めなくていい——
(a) 第IIA部により支払う年末報酬；
(b) 第III部により支払う産休手当；
(ba) 第IIIA部により支払う男性配偶者への育児休業手当； (2014年第21号第3条増補)
(c) 第VA部により支払う事業閉鎖に伴う法定補償金（遣散費）；
(ca) 第VB部により支払う長期勤務手当（長期服務金）； (1985年第76号第2条増補)
(d) 第VII部により支払う通院手当；
(e) 第VIII部により支払う休日手当；或いは
(f)第VIIIA部により支払う任何なる年休手当，
残業代が固定の性質であるか、或るいは、第(2A)及び(2B)項が区別して示す所の日時前の12か月(もしこれに適しないなら、比較的短い期間の雇用期間を基準とする)期間內の残業代の每月平均が每月平均賃金の20%相等、或るいは同一期間內の每月平均賃金の20%を超過する場合。 (1984年第48号第2条増補。1997年第74号第3条修正)
注釈: 本条項を見ると、固定残業代制は明確に香港の労働法制でも言及されている。固定の性質の残業代とは、固定残業代制である。香港に固定残業代制はないというのは労務コンサルタントどもの現実を逆立ちさせた戯言である。固定残業代制は日本特有ではない点に留意するべし、それは香港にも存在している。これは、自分たちの労働環境に少しでも関心のある日本人が一番気付きやすいはずだ。香港ではそもそも標準時間８時間制がなく、上限もなく、残業代法制が人工的にないので、固定残業代制は日本とは異なり無際限な食べ放題のような、まさに残業させ放題である。ちなみに、これは定額の、食べ放題という語、仕組みが香港にあるように、定額の残業させ放題もあるという事。しかも、悪いことに定額の残業させ放題制は無期限である。明日の朝まで？明後日まで残業？期限の定めなし。残業はあらゆる悲劇を派生する。このタガが香港では外れている。また残業代に計算上の上限や除外条項を加えている。
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【原文】(2B)
Notwithstanding anything contained in subsection (2A), the date specified for the purpose of subsection (2) in relation to any termination of employment is—
(a) subject to paragraph (b), the relevant date;
(b) where the employee’s contract of employment is terminated by payment in lieu of notice in accordance with section 7, the date on which the termination takes effect. (Added 74 of 1997 s. 3)
【原文】(2B) 即使第(2A)款另有規定，就任何僱傭終止而言，為施行第(2)款而指明的日期 —— (a) 除(b)段另有規定外，是有關日期； (b) 如僱員的僱傭合約是按照第7條以代通知金終止的，是該終止的生效日期。 (由1997年第74號第3條增補)
(3) 凡根據連續性合約受僱的僱員 —— (a) 遭解僱；或 (b) 被停工(第31E條所指的停工)；或 (c) 在第10(aa)或31R(1)(b)條所指明情況下終止其僱傭合約；或 (d) 在第31RA(1)條所指明情況下死亡， 而在該合約的任何期間內，該僱員由於按照本條例或《僱員補償條例》(第282章)的條文或在僱主同意下而放取任何假期，或由於在任何正常工作日不獲其僱主提供工作，而未獲付給工資或全部工資，則就第VA及VB部而言，即使本條例其他條文另有規定，該僱員須當作已就該段期間根據該合約規定的次數獲付給合約規定的全部工資，猶如他已繼續如常按該合約受僱一樣；根據第31G或31V條所作的計算，亦須據此處理。 (由1992年第62號第2條代替)
【日本語】(2B) たとえ第(2A)項で、別途規定があり、如何なる雇用契約の終止について、第(2)項が明記する日時は ——
(a) (b)段に別途規定がある他，相関した日時である；
(b) もし、労働者の雇用契約が第7条の予告手当で終止した場合、その終止が発効する日時。 (1997年第74号第3条増補)
(3) 凡そ連続性の契約で雇用される労働者 ——
(a) 解僱された；或るいは
(b) 職務停止された(第31E条で指すところの職務停止)；或るいは
(c) 第10(aa)或るいは31R(1)(b)条で示す所の状況で、雇用契約を終止する場合；或るいは
(d) 第31RA(1)条で示す所の状況下で死亡し、 当該契約期間のいかなる期間内で、当該労働者が本条例或るいは《僱員補償條例》(労働者補償条例；第282章)の条文或るいは雇用主の同意の下で、取得した任何なる休日、或るいは任何なる正常な仕事日に仕事を与えられず、賃金を払われず或るいは全ての賃金を支払われず、第VA及びVB部について、たとえ本条例のその他条文に別途規定があっても、当該労働者がその期間、その契約の規定の数だけ全て賃金が支払われたとみなして、当該労働者が契約の通り継続的に勤務したと同じにみなす；第31G或るいは31V条の計算の仕方で処理する事。 (1992年第62号第2条代替)
【原文】3.
Meaning of continuous contract and onus of proof thereof
(1) In this Ordinance, continuous contract (連續性合約) means a contract of employment under which an employee is deemed by virtue of the provisions of the First Schedule to be in continuous employment.
(2) In any dispute as to whether a contract of employment is a continuous contract the onus of proving that it is not a continuous contract shall be on the employer.
(Added 5 of 1970 s. 4. Amended 71 of 1970 s. 2)
【原文】3.
連續性合約的涵義及舉證責任
(1) 在本條例中，連續性合約 (continuous contract)指憑藉附表1的條文，僱員須當作連續受僱的僱傭合約。
(2) 在僱傭合約是否連續性合約的爭議中，僱主須承擔證明該合約並非連續性合約的舉證責任。
(由1970年第5號第4條增補。由1970年第71號第2條修訂)
【日本語】3. 連続性の雇用契約の含意及び証明責任
(1)本条例中の、連続性の契約とは、附則表1の条文にあるように、労働者が継続して雇用されるとみなされる雇用契約である。
(2)雇用契約が連続性の契約であるかいなかの爭議の中で、雇用主は当該契約が連続性の契約ではない旨の証明責任がある。
(1970年第5号第4条増補。1970年第71号第2条修正)
注釈: 雇用条例の適用可否を左右する核心的な概念である。連続性の合約と直訳できるが、この雇用期間の連続性は、契約自体の雇用期間の継続性を指し、実際の個別の勤務状況ではない。その契約が４週間連続で各週労働時間が１８時間以上かを問いている。この契約自体の雇用期間の一定の連続性、継続性を指している。もちろん、香港は無期のパーマネント、有期＝非正規雇用のテンポラリーの両方の価値観は日本と同様別途存在する。
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【原文】4.
Application of Ordinance
(1) Subject to subsection (2) and section 69, this Ordinance applies to every employee engaged under a contract of employment, to an employer of such employee and to a contract of employment between such employer and employee.
(2) Subject to Part IVA, this Ordinance does not apply— (Amended 51 of 1974 s. 2) (a) (Repealed 41 of 1990 s. 3) (b) to a person who is a member of the family of the proprietor of the business in which he is employed and who dwells in the same dwelling as the proprietor; (c) to an employee as defined in the Contracts for Employment Outside Hong Kong Ordinance (Cap. 78);(Amended 33 of 1992 s. 15) (d) to a person who is serving under a crew agreement within the meaning of the Merchant Shipping (Seafarers) Ordinance (Cap. 478), or on board a ship which is not registered in Hong Kong. (Replaced 44 of 1995 s. 143) (e) (Repealed 8 of 1976 s. 49)
(2A) This Ordinance shall not apply to contracts of apprenticeship registered under the Apprenticeship Ordinance (Cap. 47) except to the extent provided in that Ordinance. (Added 8 of 1976 s. 49)
(3) For the avoidance of doubt it is hereby declared that the provisions of section 5(3) shall not apply to any contract of employment made before 1 April 1965.
【原文】4.
本條例的適用範圍
(1) 除第(2)款及第69條另有規定外，本條例適用於所有根據僱傭合約受聘的僱員及該等僱員的僱主，以及該等僱主與僱員之間的僱傭合約。
(2) 除第IVA部另有規定外，本條例不適用於—— (由1974年第51號第2條修訂) (a) (由1990年第41號第3條廢除) (b) 屬受僱所從事業務的東主的家庭成員及與該東主在同一住宅居住的人； (c) 《往香港以外地方就業合約條例》(第78章)所界定的僱員； (由1992年第33號第15條修訂；由2000年第56號第3條修訂) (d) 根據《商船(海員)條例》(第478章)所指的船員協議而服務的人，或在不是於香港註冊的船舶上服務的人。 (由1995年第44號第143條代替) (e) (由1976年第8號第49條廢除)
(2A) 本條例不適用於根據《學徒制度條例》(第47章)註冊的學徒訓練合約，但該條例另有規定者，則屬例外。(由1976年第8號第49條增補)
(3) 為免生疑問，特此聲明︰第5(3)條不適用於任何在1965年4月1日前訂立的僱傭合約。
【日本語】4.本条例の適用範囲 (1)
第(2)項及び第69条の別途規定以外で、本条例は、全ての雇用契約に基づき雇用される労働者とその雇用主、及びその雇用主と被雇用者の間の雇用契約に適用する。
(2) 第IVA部の別途規定以外で、本条例は以下に適用しない—— (1974年第51号第2条修正)
(a) (1990年第41号第3条削除)
(b) 雇用されるその業務事業主の家族成員及びその事業主と同じ住宅に居住する者；
(c) 《往香港以外地方就業合約條例》(香港以外の場所での就業に関する契約条例；第78章)が規定する労働者； (1992年第33号第15条修正；2000年第56号第3条修正)
(d) 《商船(海員)條例》(商船・船員条例；第478章)が指す所の船員協議で勤務する者、或るいは香港で登録していない船舶上で勤務する者。 (1995年第44号第143条代替)
(e) (1976年第8号第49条削除)
(2A) 本条例は、《學徒制度條例》(徒弟制度条例；第47章)で登録した徒弟訓練契約には適用しない、但し当該条例の別途規定する者を例外とする。(1976年第8号第49条増補)
(3) 疑問を避けるために、特にここで声明する︰第5(3)条は、任何なる1965年4月1日前に成立した雇用契約には適用しない。
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【原文】4A. Authorization of public officers The Commissioner may in writing authorize any public officer or class of public officer to exercise or perform any or all of the powers, functions or duties conferred or imposed on the Commissioner under this Ordinance. (Added 10 of 1980 s. 2)
4B. Chief Executive may give directions (1) The Chief Executive may give such directions as he thinks fit, either generally or in any particular case, with respect to the exercise or performance by any public officer of any powers, functions or duties under this Ordinance. (2) A public officer shall, in the exercise or performance of his powers, functions or duties under this Ordinance, comply with any directions given by the Chief Executive under subsection (1). (Added 10 of 1980 s. 2. Amended 56 of 2000 s. 3)
【原文】4A. 對公職人員的授權 處長可以書面授權任何公職人員或任何一類公職人員，行使或執行本條例授予或委予處長的任何或全部權力、職能或職責。 (由1980年第10號第2條增補)
4B. 行政長官可發出指示 (1) 行政長官可因應一般情況或任何個別情況，就公職人員根據本條例行使或執行任何權力、職能或職責的事宜，發出其認為適當的指示。 (2) 公職人員在根據本條例行使或執行權力、職能或職責時，必須遵從行政長官根據第(1)款發出的任何指示。 (由1980年第10號第2條增補。由2000年第56號第3條修訂)
【日本語】4A. 公職員への授權
労工所の所長は、授権書により任何なる公職員或るいは、任何なる第一類（３０歳以下）の公職員に、本条例の行使或るいは執行権を授予し、或るいは所長の任何なる或るいは全ての權力、職能或るいは職責を委託できる。 (1980年第10号第2条増補)
4B. 行政長官が發出できる指示
(1) 行政長官は、一般状況或るいは、任何なる個別の状況により、公職員が、本条例により行使或るいは執行する任何なる權力、職能或るいは職責に関し，適切と考える指示を出せる。
(2) 公職員は、本条例の行使或るいは權力、職能或るいは職責の執行の時に、行政長官が第(1)項により發出した任何なる指示にも従わなくてはならない。 (1980年第10号第2条増補。2000年第56号第3条修正)
注釈: 香港には、労基法がなく,従って司法警察としての労基署監督官もいない。そこで、ここでは第一類という３０歳以下の公職員に雇用条例執行及び所長代行を文書で委託できる体制になっているが、あくまで司法警察ではないし、奸計に長けた人事部、法務部や管理職に対してどこまでそれらの社会経験の浅い役所務めが対応できるかは疑問である。
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香港労働問題研究論考３０章
（以下リンクより各論考へ）
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香港で労使紛争に遭った場合の基礎的な注意事項
１、もし、雇用主と労働条件で労使紛争が起きた場合、直ぐに衝動的に書面や口頭で雇用契約を終了しないこと。当然、香港の人事部はマネージメントの追随及び人事の事務処理代行の域をでない低劣さが顕著なので、まずは、労働組合や労働問題の経験ある弁護士に一定期間相談するべきである。その上でも終了はいつでもできる。人材会社の連中は、日本同様労働問題の相談相手ではない。連中は、広告主である企業の人事部の意向と方便しか一面的に顧みない。
２、もし、雇用主に解雇された場合、いかなる文書にもサインしないこと。また、何かにサインする前に、自身に不利ではないかまず内容をよく見ること。不明な点は、質問しはっきりさせ、解答が不明瞭ならばサインは拒否するべきである。つまり、理解できないものは拒否すること。下劣な香港マネージメントは手口としてあからさまな詐欺を働く場合もあり、それはサイン無効として追究する道を開く。ここで、重要なのは、サインした全ての公式、非公式の文書はコピーを要求する権利があり、コピーを渡さないならばサインしないことである。このような卑猥な資本主義の犬に屈するくらいならばサインや合意を破棄するべきである。その方が労働者の精神的利害及び社会的契約上の権利の実現と言える。日本の求人詐欺の手口は基本的に香港でも存在している。多くの多国籍企業のアジア太平洋地区の本部は香港であり、人事部が実は香港という大企業も少なくない。手口自体の共通性はここから来ている。
３、紙媒体か電子媒体かを問わず、全ての企業関連の文書を保存すること。これは、雇用契約書から、就業証明、給与支払報告書、税報告書、解雇通知書などを含み、その後労働者の受けるべき権益を要求する基礎になる。
References
1.《勞資審裁處條例》https://www.elegislation.gov.hk/hk/cap25!zh-Hant-HK
2.香港法例第57章《僱傭條例》僱傭保障Q&A http://www.labour.gov.hk/tc/faq/cap57k_whole.htm
3.勞資審裁處表格 http://www.judiciary.hk/tc/crt_services/forms/labour.htm
4.勞資審裁處條例 https://www.elegislation.gov.hk/hk/cap25!en
5.第338章 《小額錢債審裁處條例》https://www.elegislation.gov.hk/hk/cap338
6.Cap. 347 LIMITATION ORDINANCE https://www.elegislation.gov.hk/hk/cap347!en?INDEX_CS=N
7.Cap. 149 General Holidays Ordinance https://www.elegislation.gov.hk/hk/cap149
8.判例集 https://www.elegislation.gov.hk
雇用条例の全文は、以下の二つのリンクが有用である。日本語は、完訳済みである。
English: https://www.elegislation.gov.hk/hk/cap57
Chinese: https://www.labour.gov.hk/tc/public/ConciseGuide.htm
Statements
This series of articles about HK labor issues is written by Japanese due to supporting Japanese workers in Hong Kong where differs from Japanese working environment. Moreover, there is no labor consultant for Japanese workers in Hong Kong while facing blood sucking Japanese recruit agents and overseas Japanese 'Black Kigyo' (Evil Companies).
Any part of this report may be disseminated without permission, provided attribution to Ryota Nakanishi as author and a link to www.ryotanakanishi.com is provided.
注意：香港には、日本人のための労働相談所はない。また、総じて労働問題対策の出版物は皆無に等しい。日本語だけでは、極めて危険な状態である。香港でも会社の人事部、就職エージェントや企業の人事コンサルタントなどはすべて行為において資本家側であり、自分たちも労働者であるのに、むしろ労働者と敵対するので、要注意だ。会社外の労組へ相談するべきだ。香港では日本人で労働問題を論じている者がいないと言うことはできない。私は永久に労働者階級のために階級闘争を戦う。階級闘争とは、労働者の階級的利害のための一切の社会的な闘いである。
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