香港労働法制研究
香港雇用条例 日本語注釈版
解説：最重要の注意事項は、418の条件（4週間で毎週18時間以上の労働時間契約）を達する連続性の雇用契約の概念に妥当する女性社員であり、単に日本語的な意味での継続雇用ならばどんな労働条件・形態でも産休の福利が享受できるわけではない点である。翻訳は、この点を明確にしなくてはならない。また、本翻訳プロジェクトは香港における日本人現地採用労働者達とその家族達の為のものであり、訳者の公益社会事業の一環として少数民族の日本人への連帯として行われている。従って、香港社会のためなどではなく、他ならぬ現地日本人労働者達を香港社会の労働問題から守ることに主眼を置いている。
第３部は、産前産後休業と育児休業に関わる。日本では、産前産後休業は労働基準法で定められているが、出産日前までの就業を認め、出産後の8週間の無給休業を規定しているだけで、企業裁量と民事の範囲が広く、解雇制限も産休期間後30日後には無効になる。また別途、健康保険法で出産手当金がある。育児休業に関しては、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律は、形式上の解雇制限があり、養子や女性・男性による育児という柔軟性があるが、パパ休暇8週間、子が1歳に達するまでの間の無給休暇であり、別途雇用保険法の育児休業給付金を申請する必要がある。基本的に、雇用主側にこの間の賃金を支払う義務がないのが日本である。香港は、この点全体的により優れている。
【原文】
Part III
Maternity Protection
(Part III added 5 of 1970s. 7. Format changes—E.R.3 of 2017)
12A.
Interpretation
In this Part, unless the context otherwise requires—
pregnant employee (懷孕僱員) means a female employee whose pregnancy has been confirmed by a medical certificate.
(Added 73 of 1997s. 2)
【原文】
第III部
生育保障
(第III部由1970年第5號第7條增補。格式變更——2017年第3號編輯修訂紀錄)
12A.
釋義
在本部中，除文意另有所指外 ——
懷孕僱員(pregnant employee)指已藉醫生證明書證實為懷孕的女性僱員。
(由1997年第73號第2條增補)
【日本語】
パートIII マタニティ・プロテクション （パートIIIは、1970年の第5号の第7条によって補足された。フォーマットの変更-2017年の編集改訂記録第3号） 12A 言い換えると このパートでは、文脈上別段の言及がない限り、 妊娠中の従業員とは、診断書により妊娠が確認された女性従業員を指す。 （1997年第73号第2条を追加）
注釈：ここでも、基本的に医療機関として暗黙に前提、想定されているのは、西洋医である。
【原文】
12.
Maternity leave
(1)
A female employee employed under a continuous contract immediately before taking any leave under this Part shall be entitled to maternity leave under this Part.
(Replaced 73 of 1997 s. 3)
(2)
Maternity leave shall be the aggregate of—
(a)
a continuous period of 14 weeks from and inclusive of—
(Amended 13 of 2020 s. 4)
(i)
the date of commencement of maternity leave as determined under section 12AA; or
(ii)
the actual date of confinement, if confinement occurs before the date of commencement mentioned in subparagraph (i);
(b)
a further period equal to the number of days, if any, beginning on the day after the expected date of confinement up to and including the actual date of confinement; such further period of leave is to be taken immediately following the period of leave under paragraph (a); and
(c)
a further period, not exceeding 4 weeks, on grounds of illness or disability arising out of the pregnancy or confinement.
(Replaced 73 of 1997 s. 3)
(3)
The period of maternity leave under subsection (2)(c) may be taken—
(a)
wholly or in part immediately before the period mentioned in subsection (2)(a);
(b)
wholly or in part immediately after the period mentioned in subsection (2)(a) or (b), as the case may be.
(Replaced 73 of 1997 s. 3)
(4)
Before taking leave, a female employee who intends to take any period of maternity leave under subsection (2) shall give notice of her pregnancy and of her intention to take maternity leave to her employer after her pregnancy has been confirmed by a medical certificate; the presentation of a medical certificate to the employer by the female employee confirming her pregnancy shall be a notice for the purpose of this subsection.
(Replaced 73 of 1997 s. 3)
(4A)
A female employee who has given notice under subsection (4) shall, if her pregnancy ceases otherwise than by reason of confinement, give notice of such cessation of pregnancy to her employer as soon as is reasonably practicable.
(Added 55 of 1987 s. 3)
(5)
If her confinement takes place—
(a)
before notice under subsection (4) is given; or
(b)
after notice under subsection (4) is given but before the commencement of the period of maternity leave under subsection (2)(a)(i),
the female employee shall, within 7 days of her confinement, give notice to her employer of the date of confinement and of her intention to take any period of maternity leave under subsection (2)(a).
(Replaced 73 of 1997 s. 3)
(6)
A female employee who gives notice under subsection (4) shall, if so required by her employer, produce a medical certificate specifying the expected date of confinement.
(Replaced 73 of 1997 s. 3)
(7)
A female employee who gives notice under subsection (5) shall, if so required by her employer, produce a medical certificate specifying the date of confinement.
(Replaced 73 of 1997 s. 3)
(7A)
A female employee who may take any period of maternity leave under subsection (2)(b) shall, if so required by her employer, produce a medical certificate specifying the date of confinement.
(Added 73 of 1997 s. 3)
(8)
A female employee who intends to take any period of maternity leave under subsection (2)(c) shall give notice to that effect to her employer and shall, if so required by her employer, produce a medical certificate certifying as to the illness or disability.
(Amended 73 of 1997 s. 3)
(9)
(Repealed 73 of 1997 s. 3)
(10)
The continuity of employment of a female employee shall not be treated as broken by her taking maternity leave.
(Added 22 of 1981 s. 3)
(11)
For the avoidance of doubt it is declared that maternity leave is, and shall be granted, in addition to annual leave to which a female employee is entitled under this Ordinance and that any rest day or holiday that falls due during maternity leave shall be counted as part of the maternity leave and shall not give rise to any entitlement to an additional or other rest day or holiday or to holiday pay in the case of a female employee who is paid maternity leave pay for that holiday; and where no maternity leave pay is paid to the female employee for that holiday she shall be paid holiday pay for that holiday.
(Added 22 of 1981 s. 3. Amended 48 of 1984 s. 7)
【原文】
12.
產假
(1)
在緊接根據本部放取任何假期前根據連續性合約受僱的女性僱員，根據本部有權享有產假。
(由1997年第73號第3條代替)
(2)
產假是以下期間的合計日數 ——
(a)
自以下日期開始計算的一段14個星期的連續期間(該日期亦包括在內) ——
(由2020年第13號第4條修訂)
(i)
根據第12AA條決定的產假開始日期；或
(ii)
確實分娩日期(如在第(i)節所述的開始日期前分娩)；
(b)
相等於由預計分娩日期翌日起至確實分娩日期止(該翌日及該確實分娩日期亦包括在內)的日數(如有的話)的另一期間；而此段產假須在緊接根據(a)段享有的產假後放取；及
(c)
因懷孕或分娩引致疾病或無工作能力的另一期間，以不超過4個星期為限。
(由1997年第73號第3條代替)
(3)
根據第(2)(c)款享有的產假，可 ——
(a)
在緊接第(2)(a)款所述期間之前全部放取或放取其中部分；
(b)
在緊接第(2)(a)或(b)款所述期間(視屬何情況而定)之後全部放取或放取其中部分。
(由1997年第73號第3條代替)
(4)
擬根據第(2)款放任何產假的女性僱員在放假前，須於藉醫生證明書證實為懷孕之後，將懷孕一事通知其僱主，並說明其擬放產假；而由女性僱員向其僱主出示證實其懷孕的醫生證明書，即屬一項本款所指的通知。
(由1997年第73號第3條代替)
(4A)
已根據第(4)款給予通知的女性僱員，如其懷孕並非因分娩而告終止，須於合理的切實可行範圍內盡快將懷孕終止一事通知其僱主。
(由1987年第55號第3條增補)
(5)
女性僱員如 ——
(a)
在根據第(4)款發出通知之前分娩；或
(b)
在根據第(4)款發出通知之後，但在根據第(2)(a)(i)款享有的該段產假的開始日期之前分娩，
則須在分娩後7天內，將該分娩日期通知其僱主，並說明其擬根據第(2)(a)款放產假。
(由1997年第73號第3條代替)
(6)
如僱主有此要求，根據第(4)款發出通知的女性僱員須交出指明其預計分娩日期的醫生證明書。
(由1997年第73號第3條代替)
(7)
如僱主有此要求，根據第(5)款發出通知的女性僱員須交出指明其分娩日期的醫生證明書。
(由1997年第73號第3條代替)
(7A)
如僱主有此要求，可根據第(2)(b)款放產假的女性僱員須交出指明其分娩日期的醫生證明書。
(由1997年第73號第3條增補)
(8)
擬根據第(2)(c)款放產假的女性僱員，須給予僱主表明此意的通知；如僱主有此要求，亦須交出醫生證明書，證明其疾病或無工作能力的情況。
(由1997年第73號第3條修訂)
(9)
(由1997年第73號第3條廢除)
(10)
女性僱員受僱期的連續性，不得因放產假而視為中斷。
(由1981年第22號第3條增補)
(11)
為免生疑問，特此聲明︰產假是女性僱員在根據本條例有權享有的年假以外另須獲給予的假期；在產假期間的任何休息日或假日皆作產假的一部分計算，僱員無權要求另給額外或其他休息日或假日；女性僱員如已就該假日獲付給產假薪酬，則無權要求付給假日薪酬；如並無就該假日獲付給產假薪酬，則須就該假日獲付給假日薪酬。
(由1981年第22號第3條增補。由1984年第48號第7條修訂)
【日本語】
12. 産休 （1） 本条文の下で休暇を取る直前に継続契約の下で雇用されている女性従業員は、本条文の下で産休を取得する権利がある。 （1997年第73条3号が置き換え） （2） 産休とは、以下の期間の合計日数である。 （a） 次の日付（その日付を含む）から始まる14週間の継続期間- （2020年第13条3号を修正） （i） 第12AA条に従って決定された産休の開始日;または （ii) 正確な分娩日（分娩がセクション（i）に記載されている開始日より前の場合）。 （b） 出産予定日の翌日から実際の出産日までに等しい期間(当該翌日及び実際の分娩日を含む)の日数（もしあれば）; a）の産休期間を享受した後取得する。そして、 （c） 妊娠または出産によって引き起こされる病気または仕事の能力喪失の別の期間は、4週間を超えてはならない。 （1997年第73條第3号が置き換え） （3） サブセクション（2）（c）に基づく産休は、次のようになる。 （a） パラグラフ（2）（a）に記載されている期間の直前にその全部または一部を取得する。 （b） パラグラフ（2）（a）または（b）に記載されている期間の直後（場合によって）、その全部または一部を取得する。 （1997年第73条第3号が置き換え） （4) サブセクション（2）に基づいて産休を取得する予定の女性従業員は、雇用主に妊娠を通知し、休暇を取得する前に医師の診断書によって妊娠が確認された後、産休を取得する予定であることを表明する必要がある。従業員はそれを雇用主に提示するものとする。妊娠を確認する診断書は、この段落で言及されている通知である。 （1997年第73条第3号が置き換える） （4A） （4）項に基づいて通知を受けた女性従業員の場合、妊娠が分娩によって終了しない場合は、合理的に実行可能な限り速やかに雇用主に妊娠終了を通知する必要がある。 （1987年第55条第3号を追加） （5） 女性社員が- （a） サブセクション（4）に基づいて通知する前に出産する。または （b） サブセクション（4）に基づいて通知した後、サブセクション（2）（a）（i）に基づいて出産休暇のその期間の開始日の前である場合、出産後7日以内に、雇用主に生年月日を通知し、サブセクション（2）（a）に基づいて産休を取るつもりであることを述べなければならない。 （1997年第73条第3号が置き換え） （6） 雇用主がそのように要求した場合、サブセクション（4）に基づいて通知を行った女性従業員は、出産予定日を明記した診断書を作成する必要がある。 （1997年第73条第3号が置き換え） （7） 雇用主がそのように要求した場合、サブセクション（5）に基づいて通知を行った女性従業員は、出産日を明記した診断書を作成する必要がある。 （1997年第73条第3号が置き換える） （7A） 雇用主がそのように要求した場合、サブセクション（2）（b）に基づいて産休を取得できる女性従業員は、出産日を明記した診断書を作成する必要がある。 （1997年第73条第3号を増補） （8） サブセクション（2）（c）に基づいて産休を取得する予定の女性従業員は、雇用主にその意思を通知する必要がある。雇用主がそのように要求した場合は、病気または仕事の能力喪失を証明する診断書も作成する必要がある。 （1997年第73条第3号を修正） （9） （1997年第73条第3号により廃止） （10） 女性従業員の雇用期間の継続は、産休によって中断されたとはみなされないものとする。 （1981年第3条第22号を増補） （11） 誤解を避けるために、ここに表明する。産休は、この条例に基づいて女性従業員に与えられる年次休暇に加えて、女性従業員に付与する必要のある休日である。産休期間中の休業日または休日は、その一部に計算され、産休従業員は追加休暇を申請する権利はない。休日に産休給与を既に支払われた女性従業員は、休暇給与を請求する権利はない。産休が支払われていない場合休日の支払いが必要である。 （1981年第3条第22号を増補。1984年第7条第48号を改訂。）
注釈：香港の労働法制の日本よりも優れた点が政府による産休及び産休手当の保障であり、日本の様に各企業ごとの裁量になっていないし、女性は退職する必要はなく、解雇禁止の雇用保障もあるし、雇用継続のままである。
【原文】
12AA.
Commencement of maternity leave
(1)
With the agreement of her employer, a pregnant employee may decide on the date of commencement of her maternity leave for the purposes of section 12(2)(a)(i), provided that such date is within a period of not less than 2 weeks before, and not more than 4 weeks before, the expected date of confinement.
(Amended 13 of 2020s. 5)
(2)
If the employee does not exercise her option to decide on the date of commencement in subsection (1), or if she fails to secure her employer’s agreement to her proposed leave schedule, the date of commencement of maternity leave shall be 4 weeks immediately before the expected date of confinement.
(Added 73 of 1997s. 4)
【原文】
12AA.
產假的開始日期
(1)
就第12(2)(a)(i)條而言，懷孕僱員可在僱主同意下決定其享有的產假的開始日期，但該日期須在預計分娩日期前不少於2個星期及不超過4個星期的期間內。
(由2020年第13號第5條修訂)
(2)
懷孕僱員如不行使其決定第(1)款所指的開始日期的選擇權，或未能獲得其僱主對其建議中的放假時間表的同意，則產假開始日期須為緊接預計分娩日期前的4個星期的首日。
(由1997年第73號第4條增補)
【日本語】
12AA 産休の開始日 （1） 第12条（2）（a）（i）の目的上、妊娠中の従業員は、雇用主の同意を得て、産休の開始日を決定することができるが、その日付は、予定日の2週間以上前及び4週間の期間内でなければならない。 （2020年第13号第5条を修正） （2） 妊娠中の従業員が（1）項に記載の開始日を選択する権利を行使しない場合、または提案された休日スケジュールに対する雇用主の同意を得られない場合、出産休暇の開始日は予定日の直前の4週間前の最初の日でなければならない。 （1997年第73号第4条を追加）
注釈：ここでも、雇用主の同意取得の必要性が妊娠過程自体にとって全く不要な障害になっている。妊娠出産は、労働力の社会的な再生産という一企業の利潤よりも重要な社会性を有した事柄であり、同意不要が理想である。ここでの救いは、同意なしでも雇用主の裁量にしていない点である。
【原文】
13.
Authority to issue medical certificates
(1)
A medical certificate for the purposes of section 12(4) or (6) or 12AA shall be issued by—
(a)
a registered medical practitioner;
(b)
a registered Chinese medicine practitioner; or
(c)
notwithstanding section 16 of the Midwives Registration Ordinance (Cap. 162), a midwife registered under section 8, or deemed to be registered under section 25, of that Ordinance.
(2)
A medical certificate for the purposes of section 12(7) or (7A) shall be issued by—
(a)
a registered medical practitioner; or
(b)
notwithstanding section 16 of the Midwives Registration Ordinance (Cap. 162), a midwife registered under section 8, or deemed to be registered under section 25, of that Ordinance.
(3)
A medical certificate for the purposes of section 12(8) or 15AA shall be issued by—
(a)
a registered medical practitioner; or
(b)
a registered Chinese medicine practitioner.
(Replaced 16 of 2006 s. 4)
【原文】
13.
簽發醫生證明書的權力
(1)
為施行第12(4)或(6)或12AA條而簽發的醫生證明書須由以下人士簽發 ——
(a)
註冊醫生；
(b)
註冊中醫；或
(c)
(儘管有《助產士註冊條例》(第162章)第16條的規定)根據該條例第8條註冊的助產士或根據該條例第25條當作已註冊的助產士。
(2)
為施行第12(7)或(7A)條而簽發的醫生證明書須由以下人士簽發 ——
(a)
註冊醫生；或
(b)
(儘管有《助產士註冊條例》(第162章)第16條的規定)根據該條例第8條註冊的助產士或根據該條例第25條當作已註冊的助產士。
(3)
為施行第12(8)或15AA條而簽發的醫生證明書須 ——
(a)
由註冊醫生簽發；或
(b)
由註冊中醫簽發。
(由2006年第16號第4條代替)
【日本語】
13. 診断書を発行する権限 （1） セクション12（4）または（6）または12AAの目的で発行された診断書は、以下によって発行される必要がある。 （a） 登録医師 （b） 登録された漢方医;または （c） （助産師登録条例第16条（第162章）の規定にかかわらず）当該条例第8条に基づいて登録された助産師、または条例第25条に基づいて登録された助産師とみなされる助産師。 （2） セクション12（7）または（7A）の目的で発行される診断書は、以下によって発行される必要がある。 （a） 登録医師;または （b） （助産師登録条例第16条（第162条）の規定にかかわらず）条例第8条に基づいて登録された助産師、または当該条例第25条に基づいて登録された助産師とみなされる助産師。 （3） セクション12（8）または15AAの目的で発行された診断書は、以下が必要。 （a） 登録された開業医によって発行;または （b） 登録された漢方医によって発行。 （2006年第16号第4条が置き換え）
注釈：漢方医の地位が労働法制で認められたのは中国返還の後。今でも西洋医療優先の思考、固定観念は日本とも程度に差があっても共通している。
【原文】
14.
Payment for maternity leave
(1)
A female employee shall not be entitled to wages in respect of the period of her maternity leave except as provided in this section or as provided in her contract of employment if such contract provides for paid maternity leave on terms better than in this section.
(2)
An employer shall pay a female employee maternity leave pay for the period of maternity leave taken by her and to which she is entitled under section 12(2)(a) if she—
(Amended 73 of 1997s. 6)
(a)
has been employed by that employer under a continuous contract for a period of not less than 40 weeks immediately before the date of her commencement of maternity leave as determined under section 12AA;
(Amended 5 of 1995s. 4; 73 of 1997s. 6)
(b)
has given notice under section 12(4) or (5);
(c)
has complied with any requirement by her employer under section 12(6) or (7); and
(d)
(Repealed 73 of 1997s. 6)
(3)
For the purposes of subsections (3A), (3B) and (3C),
wages (工資) includes any sum paid by an employer in respect of—
(a)
a day of maternity leave, a rest day, a sickness day, a holiday or a day of annual leave taken by the employee;
(b)
a day of leave taken by the employee with the agreement of her employer;
(c)
a normal working day on which the employee is not provided with work;
(d)
a day of absence from work of the employee due to temporary incapacity for which compensation is payable under section 10 of the Employees’ Compensation Ordinance (Cap. 282).
(Replaced 7 of 2007s. 6)
(3A)
Subject to subsection (3E), maternity leave pay payable under this section is to be calculated at four-fifths of the daily average of the wages earned by the female employee during—
(Amended 13 of 2020s. 6)
(a)
the period of 12 months immediately before the date of commencement of her maternity leave; or
(b)
if the employee has been employed by the employer concerned for a period shorter than 12 months immediately before the date of commencement of her maternity leave, the shorter period,
but no maternity leave pay is payable in respect of a day on which the female employee would not have worked had she not been on maternity leave and for which no wages would normally be payable by the employer.
(Added 7 of 2007s. 6)
(3B)
In calculating the daily average of the wages earned by a female employee during the period of 12 months or the shorter period—
(a)
any period therein for which the employee was not paid her wages or full wages by reason of—
(i)
any maternity leave, rest day, sickness day, holiday or annual leave taken by the employee;
(ii)
any leave taken by the employee with the agreement of her employer;
(iii)
her not being provided by her employer with work on any normal working day; or
(iv)
her absence from work due to temporary incapacity for which compensation is payable under section 10 of the Employees’ Compensation Ordinance (Cap. 282); and
(b)
any wages paid to her for the period referred to in paragraph (a),
are to be disregarded.
(Added 7 of 2007s. 6)
(3C)
For the avoidance of doubt, if the amount of the wages paid to a female employee in respect of a day specified in subsection (3) is only a fraction of the amount earned by the employee on a normal working day, the wages and the day are to be disregarded in accordance with subsection (3B).
(Added 7 of 2007s. 6)
(3D)
Despite subsection (3A), if for any reason it is impracticable to calculate the daily average of the wages earned by a female employee in the manner provided in that subsection, the amount may be calculated by reference to the wages earned by a person who was employed at the same work by the same employer during the period of 12 months immediately before the date of commencement of the employee’s maternity leave, or, if there is no such person, by a person who was employed in the same trade or occupation and at the same work in the same district during the period of 12 months immediately before the date of commencement of the employee’s maternity leave.
(Added 7 of 2007s. 6)
(3E)
The maximum amount of maternity leave pay payable for the latter period of maternity leave under this section is the amount specified in Schedule 1A.
(Added 13 of 2020s. 6)
(4)
Maternity leave pay under this section shall be paid by an employer on the same day and in the same manner as he would have been required to pay wages to the female employee if she had not taken maternity leave and had continued in his employ.
(5)
A female employee who, without the prior permission of her employer, works for another employer during any period of maternity leave under section 12(2)(a) shall forfeit her entitlement to maternity leave pay during that period of maternity leave.
(Amended 73 of 1997s. 6)
(6)
(Repealed 73 of 1997s. 6)
(7)
If, pursuant to the terms of her contract of employment or any other agreement or for any other reason, a female employee is paid by her employer a sum of money in respect of any period of her maternity leave, the maternity leave pay payable to the employee in respect of that period (including, for the latter period of maternity leave, after the application of subsection (3E)) is to be reduced by that sum.
(Added 7 of 2007s. 6. Amended 13 of 2020s. 6)
(8)
The Commissioner may, by notice published in the Gazette, amend the amount specified in Schedule 1A.
(Added 13 of 2020s. 6)
(9)
In this section—
latter period of maternity leave(產假末段期間), in relation to a female employee, means the period of maternity leave taken by the employee and to which the employee is entitled under section 12(2)(a), but does not include the first 10 weeks of the period.
(Added 13 of 2020s. 6)
(Replaced 22 of 1981s. 4)
【原文】
14.
產假薪酬
(1)
除非按本條所規定，或如僱傭合約所規定的有薪產假條款較本條所訂的為優厚，則除非按該合約所規定，否則女性僱員無權獲得產假期間的工資。
(2)
僱主須就女性僱員根據第12(2)(a)條有權放的產假而付給該僱員產假薪酬，但她須 ——
(由1997年第73號第6條修訂)
(a)
在緊接根據第12AA條決定的產假開始日期前，已根據連續性合約由該僱主僱用不少於40個星期；
(由1995年第5號第4條修訂；由1997年第73號第6條修訂)
(b)
已根據第12(4)或(5)條給予通知；
(c)
已根據第12(6)或(7)條遵從僱主提出的要求；及
(d)
(由1997年第73號第6條廢除)
(3)
就第(3A)、(3B)及(3C)款而言，
工資(wages)包括僱主就一個以下日子支付的款項 ——
(a)
僱員放取的產假、休息日、病假日、假日或年假；
(b)
僱員在僱主同意下放取的假期；
(c)
僱員不獲僱主提供工作的正常工作日；
(d)
僱員因暫時喪失工作能力而缺勤的日子，而根據《僱員補償條例》(第282章)第10條僱員是會就該日子獲付補償的。
(由2007年第7號第6條代替。)
(3A)
在第(3E)款的規限下，根據本條須支付的產假薪酬，須以該女性僱員在以下期間內所賺取的工資的每日平均款額的五分之四計算 ——
(由2020年第13號第6條修訂)
(a)
在緊接其產假開始日期之前的12個月期間；或
(b)
如該僱員在緊接其產假開始日期之前受僱於有關僱主一段短於12個月的期間，則該段較短的期間，
但假若該女性僱員在某日即使不放產假亦不會工作，而僱主通常無須就該日支付工資，則無須就該日支付產假薪酬。
(由2007年第7號第6條增補)
(3B)
在計算女性僱員在該12個月或較短的期間內所賺取的工資的每日平均款額時 ——
(a)
僱員在當中由於 ——
(i)
放取任何產假、休息日、病假日、假日或年假；
(ii)
在僱主同意下放取任何假期；
(iii)
在任何正常工作日不獲其僱主提供工作；或
(iv)
暫時喪失工作能力以致缺勤，而就此僱員根據《僱員補償條例》(第282章)第10條會獲付補償，
因而未獲付給工資或全部工資的期間；以及
(b)
就(a)段提述的期間付給僱員的任何工資，
均不計算在內。
(由2007年第7號第6條增補)
(3C)
為免生疑問，如女性僱員就第(3)款指明的某個日子獲付給的工資的數額，僅是僱員在正常工作日所賺取的數額的一個分數，則該工資以及該日子須按照第(3B)款不予計算在內。
(由2007年第7號第6條增補)
(3D)
儘管有第(3A)款的規定，如因任何理由以該款規定的方式計算某女性僱員所賺取的工資的每日平均款額並不切實可行，則可參考受僱於同一僱主從事同樣工作的人在緊接該僱員的產假開始日期之前的12個月期間內所賺取的工資或(如無上述的人)受僱於同一地區的同一行業或職業從事同樣工作的人在緊接該僱員的產假開始日期之前的12個月期間內所賺取的工資計算該款額。
(由2007年第7號第6條增補)
(3E)
根據本條須就產假末段期間而支付的產假薪酬，最高款額為附表1A中指明的款額。
(由2020年第13號第6條增補)
(4)
本條規定的產假薪酬，須猶如該女性僱員未有放產假而仍繼續受僱一樣，由僱主在本應付給工資的同一日，以同一方式付給該僱員。
(5)
任何女性僱員，如事先未得僱主准許而在根據第12(2)(a)條放產假期間，為另一僱主工作，即喪失獲得該段期間產假薪酬的權利。
(由1997年第73號第6條修訂)
(6)
(由1997年第73號第6條廢除)
(7)
如依據僱傭合約或任何其他協議的條款或因任何理由，某女性僱員已就其產假的任何期間獲僱主支付一筆款項，則須從該段期間付給該僱員的產假薪酬(就產假末段期間而言，包括在應用第(3E)款後所得者)中扣除該筆款項。
(由2007年第7號第6條增補。由2020年第13號第6條修訂)
(8)
處長可藉於憲報刊登的公告，修訂附表1A中指明的款額。
(由2020年第13號第6條增補)
(9)
在本條中 ——
產假末段期間(latter period of maternity leave)就某女性僱員而言，指該僱員根據第12(2)(a)條享有並放取的產假期間，但不包括該段期間的首10個星期。
(由2020年第13號第6條增補)
(由1981年第22號第4條代替)
【日本語】
14. 産休給与 （1） 本条の規定に従わない限り、または雇用契約の有給の産休の規定が本条の規定よりも有利である場合を除き、女性従業員は、契約に規定されていない限り、産休中に産休給与を受給する権利がない。 （2） 雇用主は、女性従業員が第12条（2）（a）に基づいて取得する資格のある産休について、女性従業員に産休手当を支払わなければならない。ただし以下が必須。 （1997年第73号第6条を修正） （a） セクション12AAに従って決定された産休の開始日の直前に、40週間以上の継続的な契約の下で雇用主によって雇用されている。 （1995年の第54号第4条を修正; 1997年の第73号第6条を修正） （b） 第12条（4）または（5）に基づいて通知が行われた。 （c） セクション12（6）または（7）に基づく雇用主の要求に応じた。 （d） （1997年の第73号第6条を廃止） （3） サブセクション（3A）、（3B）、および（3C）の目的のために、 賃金（wages）には、雇用主が次のいずれかの日に行った支払いが含まれる- （a） 従業員が取得する産休、休業日、病気休暇、休日または年次休暇。 （b） 雇用主の同意を得て従業員がとる休日。 （c） 従業員に、雇用主の通常の勤務日が提供されない。 （d） 一時的に仕事ができなくなったために欠勤した日。その日は、労災補償条例（第282章）の第10条に基づいて補償される。 （2007年の第7号第6条に置き換え。） （3A） サブセクション（3E）に従い、このセクションに基づいて支払われる産休の支払いは、次の期間中に女性従業員が獲得した1日の平均賃金の5分の4で計算される。 （2020年第13条第6条を修正） （a） 産休開始直前の12ヶ月間、または （b） 従業員が出産休暇の開始日の直前の12か月より短い期間、関連する雇用主に雇用されていた場合、より短い期間、 ただし、女性従業員が産休を取得しなくても特定の日に働かず、雇用主がその日に賃金を支払う必要がない場合は、その日の産休を支払う必要はない。 （2007年第7号第6条を追加） （3B） 女性従業員が12か月またはそれより短い期間に稼いだ平均日給を計算する場合- （a） 従業員はその中において- （i） 産休、休業日、病欠、休日、年次休暇を取得。 （ii） 休暇は雇用主の同意を得て付与。 （iii） 通常の就業日に雇用主から仕事を提供されていない、または （iv） 一時的に能力喪失で仕事を休んでいる場合、従業員は労働者災害補償条例（第282章）のセクション10に基づいて補償される。 またその賃金または全額が支払われていない期間。 （b） パラグラフ（a）で言及されている期間に従業員に支払われた賃金は、 カウントされない。 （2007年第7号第6条を追加） （3C） 誤解を避けるために、サブセクション（3）で指定された特定の日に女性従業員に支払われる賃金の額が、通常の就業日に従業員が稼ぐ額のほんの一部である場合、賃金とその日はパラグラフ（3B）に従ってカウントされない。 （2007年第7号第6条を追加） （3D） サブセクション（3A）の規定にかかわらず、何らかの理由でこのサブセクションに規定された方法で、女性従業員が稼いだ１日平均賃金額を計算することが現実的でない場合、同じ雇用主によって雇用されている者を参照することができる。同じ仕事の従業員の出産休暇の開始日の直前の12か月間に従業員が稼いだ賃金、または（そのような人がいない場合は）同じ業界または同じ地域の職業に従事し、同じ仕事に従事している者の出産休暇の開始日前の12か月間に獲得した賃金は、この金額に対して計算される。 （2007年第7号第6条を追加） （3E） 産休の最終期間にこのセクションに基づいて支払われる産休の最大額は、付表1Aで指定された額である。 （2020年第13号第6条を追加） （4） 本条に基づく出産休暇手当は、女性従業員が産休を取得せずに雇用され続けているかのように、給与が支払われるのと同じ日に雇用主が同じ方法で従業員に支払うものとする。 （5） 雇用主の事前の許可なしに第12条（2）（a）に基づく産休中に他の雇用主のために働く女性従業員は、その期間の産休の支払いを受ける権利を失う。 （1997年第73号第6条を修正） （6） （1997年第73号第6条を廃止） （7） 雇用契約またはその他の契約の条件に従って、または何らかの理由で、女性従業員が出産休暇のいずれかの期間について雇用主から支払われた場合、彼女はその期間の従業員の出産休暇の支払いから支払われる必要がある（産休の最終期間）期間に関しては、サブセクション（3E）の適用後に得られた収入からの金額の控除を含む。 （2007年の第7号第6条を追加。2020年の第13号第6条を修正）
注釈：上記の、同地区で同事業同職種同職業に従事している者をどう探すのかが問題になる。女性従業員側と人事部で各自別の者を探しても齟齬をきたす。労働者側は、そのデータを有していて、アクセスできる労工処と労組に相談するのは必須である。
Cont.
References
1.Cap. 57 Employment Ordinance, version of January 1, 2021. https://www.elegislation.gov.hk/hk/cap57
2.第57章 《僱傭條例》version of January 1, 2021. https://www.elegislation.gov.hk/hk/cap57!en-zh-Hant-HK
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