制約、制限条項とは、英語でrestrictive covenantと呼称される法律用語である。ここでは、制約、制限条項は、労働者と雇用主の間の制限／制約である。

香港では、派遣法自体はないが、派遣業者は中国大陸への派遣労働者業としても確かに日本の派遣労働者と類似した雇用の形態は出現している。

香港では、休日の概念も休日に関する補償も極めて重要で、休日概念は入り組んでいてトラブルの元である。休日を規定している条例は二つあり、一つが民間の法定休日を規定する雇用条例であり、もう一つが金融、政府行政機関の法定休日を規定する公定休暇条例である。

一般的なネガティブな意味での欠勤（許可有無に限らず）、労働休日（holiday）と公衆休暇（public holiday）と年休（annual leave）の相互の違いとは何か？法定休日(statutory holiday)とは何か？　

香港では、雇用条例だけが労働関連法の全体をそれだけで構成しているわけではなく、例えば時効条例があり、以下に引用する香港法例第３４７章の当該条例では一般的な契約や、条例に基づいて金銭要求する民事訴訟は、訴因の生じた日から6年以内に提出しなければ棄権と社会的に見なされる。

雇用条例は、日本の労働者がちょうど労働法教育を義務教育ですら受けることがなく、問題にぶつかって初めて学び始めるように、香港でも義務教育では教わることはない。必要性は日本同様に当然ある。しかも、香港の労働関連法制は、雇用条例だけではない。

目先の方便でこの労資審裁所を捉えるべきではない、それは労働審判としては不具なものであり、賃金関連に限定されている上に、そこでは和解案しかない。

労資審裁所の訴訟費用は、無料ではない。ここでは、労働審判という香港では和解という妥協案に陥る傾向がある法的手段についてこの問題を考察する。プロレタリアートが面する労働問題のケースの応じて、二つの裁判所が存在する。労資審裁所と小額銭債審裁所である。

香港の行政機関は日本以上にネオリベラリズムの影響を受けており、民間大企業よりも各部門が充実しておらず、より優秀ではないくせに、はるかに少数特権集団であり、必然的に処理に時間もかかる。

敗訴した一方の側は、裁判官が偏見を持っているとして、それを理由に上訴の理由にできる。その際の偏見とは何かが重要なポイントになる。

クーロンバス（九巴）のストライキ（罷工）を本年2月24日に結成間もない労働者の自主的な企業内労組である月薪車長大聯盟が、勤務中に（当然勤務中）決行し、基本給に酌量形式のボーナス（手当）を含めるよう要求して経済的な影響を与える程度に至らなかったとはいえ、メディア、政党を動かした。

司法審査は、香港では新聞やテレビでも日本以上に目にすることが多い法律用語である。法的行為の頻度を反映している。台湾よりもアメリカのニュースよりも頻度が圧倒的に高く、政治手段としてだけでなく、市民の側の行政不服審査の常套手段として浸透している。

香港のブルジョア労使調停主義というブルジョア社会の極めて資本家優位の労働法制（文字通りの資本主義）においては、雇用条例だけではなく、労災のための被雇用者補償条例 (EMPLOYEES' COMPENSATION ORDINANCE)もあることはある。

所謂民事的な労使紛争も、本来であれば団体交渉権がある日本では、団交で交渉できるが、香港の労組はそれを有していないので、条例間の認識と考察から、この行政機関の枠内での解決策をまず講じなければならず、資本家側との紛争時に重要な判断基準を与えてくれる。

パートタイム、日雇い労働の非正規雇用のケースで、日雇い労働者およびパートタイム労働者の福利および労働法における保障を社会的に考察する時には大別して二つの方面がある。

資本家が、毎年労働者が消化するべき年休を規定し、なおかつ労働者が未消化の年休を棄権として取り消すことができるかは香港の現地雇用労働者にも法的に極めて重要な労働条件の質を構成する問題である。

香港では、労使双方に労働契約解除の際の通知期間が設けられている。日本では、労働者の側にも労基法で正社員（permanent regular worker）であれば、二週間前に通知すれば事足りるので、日本でも通知期間はあるというのが共通点である。

年休(annual leave)は、有給休暇(paid leave)であり香港でも全ての労働者に法的に保障されている。有給休暇は、労使双方の雇用契約で取り決めることができるが、その際日本の労基法と同様に、法定基準は最低基準であり、それ以下は違法であり、無効となる。

現行法では、休日給与、通年の休日給与、療病手当、出産手当、年末報酬や解約予告手当など労働者の法定の権益を計算する際に、労働者の過去十二ヶ月の毎日毎月の平均の給与で計算する。

ボーナスの任意性に関して、香港の法律は何らかの制限を設け賞与における不平等、差別待遇を是正するべく努力をしているのか？　これに関しては、判例法理が成立している。