2023年度の香港の労働法及び労働政策は前年度に規定済みの一握りの量的修正が発効した以外、何ら進展がなく労働者階級全体にとって依然厳しい状況が2024年度に継続することが容易に推測される。

This is Japanese translation of Schedule 1A-10, Cap. 57 Employment Ordinance (Hong Kong). Completion of Translation

This is Japanese translation of Part XIV-First Schedule, Cap. 57 Employment Ordinance (Hong Kong).

This is Japanese translation of Part XIIーXIII, Cap. 57 Employment Ordinance (Hong Kong).

This is Japanese translation of Part IXーXI, Cap. 57 Employment Ordinance (Hong Kong).

This is Japanese translation of Part VIIIーVIIIA, Cap. 57 Employment Ordinance (Hong Kong).

This is Japanese translation of Part VI ーVII, Cap. 57 Employment Ordinance (Hong Kong).

This is Japanese translation of Part VC ーVIA, Cap. 57 Employment Ordinance (Hong Kong).

This is Japanese translation of Part VB Long Service Payments, Cap. 57 Employment Ordinance (Hong Kong).

This is Japanese translation of Part VA Severance Payments, Cap. 57 Employment Ordinance (Hong Kong).

This is Japanese translation of Part V Payment of Wages, Cap. 57 Employment Ordinance.

This is Japanese translation of Part IVA Protection Against Anti-union Discrimination, Cap. 57 Employment Ordinance.

This is Japanese translation of Part IV Rest Days, Cap. 57 Hong Kong Employment Ordinance (version of January 1, 2021).

資本主義の法律においては基本平等の体裁であり、労働者の権利の侵害は犯罪であり、法律は業務内容、職位関係や業務命令に当然優越する。なぜなら、労働者個人の人権を資本家、企業の側から守るために労働法があるからだ。

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律は、欠勤に等しい休業を認め、解雇や差別を禁ずるが、日本のザル法であり、伝統的な慣行を実際否定できず、育児休業中の金銭を保障していない。雇用保険法の育児休業給付金があるが、産休も含め香港の雇用条例とは雲泥の差がある。

最重要の注意事項は、418の条件（4週間で毎週18時間以上の労働時間契約）を達する連続性の雇用契約の概念に妥当する女性社員であり、単に日本語的な意味での継続雇用ならばどんな労働条件・形態でも産休の福利が享受できるわけではない点である。

付則２は、労災認定される職業病を明記している。重要な点は、先の2002−2003年のSARS（サーズ）は明確に香港で職業病と認定され、労災補償の対象になっている事である。今回のCOVID-19 (SARS-COV2)に関して職業病への認定を要求する声は正当である。

香港労災認定対象表『被雇用者補償条例』（僱員補償條例）付表１日本語翻訳。付表１は、労災認定される損傷の種類と仕事能力の喪失の法定判断の割合が列記されている。これは、賠償金額の計算において必須の参考資料になる。付表1は、同時に香港労働現場で最も多い典型的な傷害・障害のケースの概括。

使用者、雇用主は、資本家で、ハウスキーパーはサービスを依頼するのがホストファミリーでもその利潤を吸い上げる職業紹介所が搾取元である。雇用者、被雇用者は労働者である。資本主義化の雇用は、労働商品の購入で、必然的に搾取になる。

香港の雇用条例は、人材紹介会社の雇われ労務コンサルタント達（労務コンサルタントと人材エージェント会社が同一会社という形態が主流）が言うような日本的な意味の労基法の香港版なる安易なイメージとは異なり、最低基準の保障を謳うとはいえ、労働法体系を構築していない不完全な諸条項である。